法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　まず、本法律案において、暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能要件の改正をしたんですが、これは、性犯罪の本質的な要素である、性的行為に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為かどうかという点を、今回、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定をした上で、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙する、そういうたてつけにしているものであります。したがって、性犯罪の本質の捉え方について変更を加えるというものではなくて、ですから、今回、処罰範囲が不当にこれによって拡大をするということもないと考えています。 　したがって、御指摘のような処罰範囲の不当な拡大に伴っての損害賠償請求の増加といった事態が生じるものではないと考えていますけれども、いずれにしても、こうした改正の趣旨について、なかなか難しい周知になるか

○齋藤（健）国務大臣　今、米山委員のおっしゃることを聞きながら、なるほどなと思うところも確かにありますが、今、今日ここでそういう議論に初めて直面を私は正直したものですから、何ができるか分からないんですけれども、少し考えさせていただきたいなというふうに思います。

○齋藤（健）国務大臣　局長の答弁とかぶりますが、同意していないことそのものを要件として規定はしていないわけでありますが、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰される、そういう法律になっていると理解しています。

○齋藤（健）国務大臣　一つの考え方だと私は思います。 　その上で、この処罰というのは、とにかくその差があったら一律に全部アウトだという切り口なものですから、そこは、じゃ、一歳差でいいのかとか二歳差でいいのかとかいう議論になってくるわけでありまして、そこはやはりある程度の差が必要なんだろうというふうには思います。 　一方で、十八歳になったら一律という話は、先ほどの山田さんのときに議論をしましたけれども、ある日突然、関係が変わってしまうという不安定性をもたらす、そういう可能性もあるので、要するに、寺田さんの考えで法律を立案をするとしても、かなり難しい問題が一方であるんだろうなというふうには思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、これは、やはりかなりの周知、広報をしていかなくちゃいけない話だと思っていますので、今刑事局長から答弁申し上げたように、二つの法案が成立した場合には、改正の趣旨や内容について、関係府省庁、機関、団体と連携しながら、適切に周知、広報してまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　子供に対する性犯罪ということにくくられるんだろうと思っておりますが、今回の法改正におきましては、例えば、いわゆる性交同意年齢を十六歳未満に引き上げることにより、十三歳以上十六歳未満の者に対するわいせつな行為又は性交等についても、相手方が五歳以上年長の場合には処罰し得ることとなるほか、改正後の刑法第百八十二条の罪を新設することにより、わいせつの目的で十六歳未満の者に対し不当な手段を用いて面会を要求する行為や、性的な姿態をとってその映像を送信することを要求する行為等についても処罰し得ることになる、そういうことでございます。

○齋藤（健）国務大臣　まず、冒頭、沢田委員がいろいろ昔のお話をされたので、私もいろいろ思い出していて、確かに今とは環境が、今、当時に比べれば激変をしているな、子供の周りにそういうものがあふれているという、本当に激変だなというふうに改めて今お話を伺いながら思いました。 　私自身が義務教育の課程においてということでありますが、ちょっと、義務教育になりますと、もう半世紀ぐらい前のことになりまして、正直、性教育を受けたのかどうかも含めて、国会ですから正直に言わなくちゃいけないんですが、全く記憶にありません。

○齋藤（健）国務大臣　本法律案につきまして、罪名を不同意性交等罪などとした理由については今局長が答弁申し上げましたが、確かに抑止という意味もあるんですけれども、罪の新設や改正に当たって罪名をどのようなものにするかについては、条見出しとしての法制技術的な観点もありまして、いろいろ制約があるんですけれども、私は、できるだけ罪の内容を端的に表現して、理解しやすいものとする、そういった観点、これが大事だと思っていますので、適切に判断していきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、昨日の委員会におきまして参考人の方から御指摘のような御意見があったことについては、私、その場にいませんでしたけれども、承知をしておりますし、重く受け止めているところであります。 　本法律案におきましては、一般に、性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感により被害申告が困難であることなどから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいことを踏まえて、公訴時効期間を延長することとしていますが、問題はその期間をどうするかということでありまして、一般的、類型的に、被害に遭ってからどれだけの期間がたてば被害を外部に表出できるようになり、被害申告の困難性といった性犯罪特有の事情が解消されると言えるか。 　これは、可能な限り、やはり実証的な根拠に基づいて定めるという観点から、御指摘もありましたけれども、内閣府の調査において、無理やりに性交等をされたことがあり、被

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のような観点を含め、性犯罪の被害の実態を把握することは重要であると認識をしております。 　本法律案が成立した場合には、その施行状況も踏まえつつ、実態調査の対象や方法なども含め、関係府省庁とも連携し、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。