法務大臣

○小泉国務大臣　私が着任しましたときに総理からも御指示が複数ございましたが、その最初にいただいた指示は、身近で頼れる司法を形成してくださいということがございました。様々な困難を抱えた方々が法律による紛争解決に必要な情報、サービスの提供を受けられるよう、総合法律支援の充実を図ることは本当に重要な課題になりつつあると思います。 　特に、法務省では、旧統一教会問題に対してお困りな方々に対し、様々な問題の総合的解決を図るため、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおいて相談を受け付け、弁護士、心理専門職等の知見を活用して、関係機関と連携しながら、適切な相談窓口等を紹介するなどしております。 　更に申し上げれば、民事法律扶助、これも法テラスの支援でありますけれども、子を養育する上で負担とならないよう、償還免除の要件を緩和するなど、一人親支援の拡充の実現に向けた準備を進めております。 　さらに、犯罪

○小泉国務大臣　ありがとうございます。これも本当に大事な御指摘をいただいたと思います。 　法務省は五万五千人の職員を擁しますけれども、施設の数は八百に近い施設がございます。職員の数、また、矯正施設の数、様々なタイプもありますが、大きな施設官庁なんですね。あるいは、人が支える官庁なんですね。したがって、当然、その時代に即した施設の改善というものを意識していかなければ、いつの間にか取り残されてしまう。 　私も、まだまだ視察箇所が限られていますが、大変に古い宿舎も見てまいりました。昭和五十年前後に建てられた宿舎、まだ入っていますよ、人が。刑務所の中に住まう義務がありますので、自分で民間のアパートを借りる、マンションを借りるというわけにもいかない。 　今おっしゃったように、やはり職員の士気に関わるんですね。誇りに関わる部分があるんですね。ですから、着任してまず私は財務省にお願いに行きました。

○小泉国務大臣　御指摘の事件でございますけれども、本年十月二十五日、最高裁判所の大法廷で決定が出されまして、性同一性障害特例法第三条第一項第四号のいわゆる生殖不能要件は違憲であるとの判断が下されました。大変厳粛に受け止める必要があると思います。 　今後に向けての取組でありますけれども、法務省としては、まず立法府の動向、これも注視をしたいと思っておりますし、関係省庁との連携も深めていきたいと思います。そうした取組の中で適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。

○小泉国務大臣　今般、柿沢副大臣が辞任する事態となりましたことにより、国民の皆様に不信感を与えてしまったことは大変遺憾でございまして、法務大臣として厳粛に受け止めております。 　引き続き、内閣の一員として、一層の緊張感を持って公平公正な社会の実現に向けて法務行政に取り組んでまいりたいと思っております。

○小泉国務大臣　在留特別許可に係る案件は様々でありまして、本当にそれぞれの事情があるわけでありますが、その中で、できる限り透明性を持つ、公平性を確保するという観点から、新たなガイドラインの策定とその公表は大変重要な施策だと私も考えております。改正入管法の施行日までにガイドラインを出す、公表するという目標に向けて、今まさに事務的に検討を進めているところであります。 　その考え方は、消極的な要素、逆に積極的な要素、こういったものを抽出しまして、全てそれが基準になるということではないわけでありますが、こういう要素をカウントする、こういう要素はプラス、こういう要素はマイナス、そして、最終的には総合判断という形になるのではないかと考えております。 　まさに今、その中に入って、いろいろなケースを見ながら、公平性、透明性を確保する形でのガイドラインの策定、一生懸命取り組んでいるところでございます。

○小泉国務大臣　齋藤大臣が示されました子供の在留特別許可に係る方針、これは適正な出入国管理行政を維持しつつ、でき得る限り子供の保護を図るというバランスを実現したものと考えております。齋藤大臣の考えをしっかり引き継いで、適切に在留特別許可の許否判断をしていきたいと考えております。なお、方針の対象となる子供や親に対しては、地方入管から連絡するなどして作業を進めているところでありまして、既に在留特別許可をした御家族もいらっしゃいます。 　また、御指摘の我が国で生まれていない子供については、今回の方針の対象とはならないわけでありますけれども、現行の在留特別許可の許否判断においても、相当期間、我が国の小学校、中学校又は高校に在学しているということは積極的に評価をする要素になっているわけでありまして、個別の事案ごとに、その点も含め、諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可の許否を適切に判断してまいり

○小泉国務大臣　所信でも申し上げましたとおり、刑法犯の検挙者の約半数が再犯者だという状況が続いております。全体の犯罪者数は減少する中で、その比率は動かない。いろいろなことをやってきたわけですが、だけれども、その比率が動かない。非常に私も違和感を持ちました。何とかできるんじゃないか、何とかしなきゃいけないという思いを持ちました。 　そして、この第二次再犯防止推進計画をそういう思いの中で進めていくわけでありますが、今委員がおっしゃったように、就労、あるいは住居、あるいは保健医療、福祉、こういう、法務行政の本体ではないのですが、そこに接する様々な行政分野と連携を取ること、形だけじゃなくて、言葉だけじゃなくて、本当に連携を取ること、そこへ降りていって現場でしっかり連携を取ること、そこで救われる人がいる、そういう思いを強くしています。 　そのためには、更に現場に足を運んで、大勢の方のお話をよく聞

○小泉国務大臣　技能実習制度及び特定技能制度につきましては、技能実習制度の本来の制度趣旨と、同制度が人手不足分野における人材確保として活用されてきたという実態の乖離、これが指摘されてまいりました。 　また、技能実習生に対する人権侵害も指摘され、また、監理団体や登録支援機関の指導監督や支援体制が不十分だという指摘、高額な借金を負う技能実習生の失踪など、様々な問題点がかねてより指摘されてきているところでございます。 　こうした問題を含めて、有識者会議で検討が進められて、間もなく最終報告書の取りまとめが行われる、その一つ手前、たたき台までたどり着いたところでございます。 　十月十八日に有識者会議で提示されましたたたき台では、新たな制度の趣旨、目的を踏まえた転籍の要件、技能実習生の来日前の手数料の負担軽減策、監理団体の独立性、中立性の確保など、外国人の人権に配慮しながら人材確保と人材育成を行

○小泉国務大臣　御指摘の点でありますけれども、入管庁が昨年七月に公表しました技能実習生の支払い費用に関する実態調査によれば、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在するということが明らかになりました。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除しなければならないと考えております。 　そのために、技能実習制度においては、現在、十四か国と二国間取決めを作成しておりまして、不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じて、相手国に通報して調査を依頼し、その結果に基づき、送り出し機関への指導や認定取消し等を求めているところであります。 　そして、御指摘のように、有識者会議でも議論が重ねられております。様々な論点がありますけれども、外国人の負担の軽減を図るという観点からは、送り出し機関に支払う手数料を受入れ機関と外国人が適切に分担する仕

○小泉国務大臣　先ほどの答弁とちょっと重なりますが、技能実習制度において、十四か国との間で二国間取決めを作っております。そこにブローカーの勧誘という問題が出てきますけれども、不当に高額な手数料等を徴収するなど不適正な事案を日本側が把握した場合には、この枠組みを通じて、相手国政府に通報して調査を依頼し、その結果に基づき、指導や送り出し機関の認定取消し等を求めております。 　私も、関係各国の大使とできる限り面会をして、この問題を指摘し、協力を依頼をしているところでございます。各大使の認識も大変深いものがあります。状況を憂慮されている方も大勢いるわけでありまして、そうした各レベルで連携を取りながら、この二国間のスキームを十分に生かしたいというのが一点です。 　もう一点は、国内において、この制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構との連携、国内での連携、これも強化する必要があると思っており