法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　幾つか御質問ありますので、まとめて御答弁させていただきますが。 　まず、ウクライナ避難民に対する現在の我が国の対応というのは、国際社会と協調し、ウクライナの危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難を強いられた方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく、政府全体として取り組んでいるものであります。 　委員御指摘の進捗状況につきましては、現時点では引き続き検討していくとしか申し上げられないんでありますが、ただ、ただ、この新しく入管法が改正をされますと、補完的保護対象者というものができるわけであります。その場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に認定するので一概にお答えするのは困難なんですけど、ただ、一般論として言えば、ウクライナ避難民のように戦争等に巻き込まれて命を落とすおそれがあるなど迫害のおそれがあるものの、その理由が人種、宗教、国籍若しくは

○国務大臣（齋藤健君）　登記所備付け地図は、登記された土地の現地における位置や筆界を明らかにするものであり、土地取引や公共事業の円滑化あるいは災害発生後の復興事業等に資する大変重要な役割を果たしていると認識をしています。 　もっとも、現状では、先ほど御答弁申し上げましたように、全国の整備率は約五八％にとどまっており、十分とは言えないため、その整備を進めていく必要が高いと考えています。 　全国の法務局では、都市部における特に地図の混乱した地域で法務局地図作成事業を実施してきているところ、現行の地図作成十か年計画に基づく作業を着実に実施するとともに、今後の作業に当たり一層の効率化、重点化を図っていくことが重要と考えています。 　特に、現行十か年計画は令和六年度までのもので、終盤に差しかかっていることから、今後とも各方面のニーズを踏まえた効果的、効率的な事業推進が図られるよう、次期の地図作

○国務大臣（齋藤健君）　私も委員と同じように、人口も減少し高齢化する中で日本が活力を維持していこうとすれば、外国の方の活力を活用させていただくということが一つの大きな方向であろうと思っているわけであります。 　高度人材のお話ですが、これまでは高度な能力を有する外国人の受入れを促進するため、平成二十四年五月から高度人材ポイント制を導入して、出入国在留管理上の優遇措置を実施をしてきたところでありますが、さらに本年四月二十一日から新たな制度として、学歴又は職歴と年収が一定以上の者にも高度専門職の在留資格を付与する特別高度人材制度と、それから優秀な海外大学の卒業生に本邦での最長二年間の就職活動等を認める未来創造人材制度の運用を開始したところであります。 　これら新制度の検討過程におきましては、今御指摘ありましたが、民間企業へのヒアリングが実施をされ、手続の簡素化等の要望がなされたところでありま

○国務大臣（齋藤健君）　令和四年上半期における失踪技能実習生の数は三千七百九十八人ということなんですが、実は令和三年上半期の三千三百三十二人と比べますと四百六十六人も増加をしています。 　依然として多くの失踪技能実習生が発生していることにつきましては、大変重く受け止めています。技能実習生の失踪原因を明確に特定することは、失踪しているわけでありますので困難な面もあるわけでありますが、一部の実習実施者の不適切な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えています。 　こうした失踪の問題も含め、技能実習制度の適正化に向けて、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、各種取組を進めてまいりました。また、平成三十一年三月に技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策に基づき、実習

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、通告がなかったようで、この場でちょっとお答えはできないですが。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今委員るるお話しされたように、技能実習生については、日本人労働者と同様に、妊娠、出産を理由とした解雇等不利益な取扱いをすることは禁止をされていて、妊娠、出産に関する権利や利用できる制度についてこれまでも周知を行ってきています。 　そこで、しかしながら、昨年十二月末に、入管庁が実は技能実習生に対するヒアリング調査の結果を公表しておりまして、それによりますと、妊娠したら仕事を辞めてもらうなどの発言を受けたことがある者や、利用できる制度や相談窓口を知らない者が一定数存在をするということが明らかになったと、要するに徹底をしなくちゃいけないということだと思います。 　技能実習生に対する妊娠、出産に関連して不適正な取扱いが判明した場合には、事実関係を基に厳正に対処するとともに、妊娠、出産した技能実習生に対する各種制度や支援策の更なる周知が今後の課題であると、このアンケ

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、令和元年の民法等改正が行われているわけですが、それ以前は特別養子縁組について、養子となるべき者の実親の同意などの実親側の要件と六か月以上の試験養育を踏まえた養親側の要件を一個の手続で審理していたわけで、実親による同意が特別養子縁組の審判確定までいつでも撤回できる点は問題があると指摘をされていました。 　そこで、同改正では、手続を二段階に分離をして、第一段階の手続において実親側の要件を審理して確定した上で、第二段階の手続において試験養育の状況を含め養親側の要件を審理できると、そういう制度に組み替えたわけであります。 　それで、第一段階の審判は、養親となるべき者又は児童相談所長が申立人となるわけで、養親となるべき者が申し立てた場合には第一段階の審判の結果は当然に家庭裁判所からその者に告知をされることになりますし、児童裁判所長が第一段階の審判を申し立て

○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。 　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可

○国務大臣（齋藤健君）　牧山ひろえ議員にお答え申し上げます。 　まず、名古屋入管における被収容者死亡事案などについてお尋ねがありました。 　御指摘の事案については、外部有識者の方々の御指摘等に基づき幅広く問題点を検討し、その結果取りまとめられた改善策を中心として、医療体制の強化等の組織・業務改革に取り組んできました。また、本法案は、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、監理措置等の収容に関する制度や健康上の理由による仮放免判断の在り方について大きく修正を行ったものです。こうした組織・業務改革、本法案の適正な運用により、何としても再発を防止する覚悟で取り組んでまいります。 　次に、野党対策や第三者機関の設置に、対案、野党対案や第三者機関の設置についてお尋ねがありました。 　議員立法として提出された法案については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。 　その上で、我が

○国務大臣（齋藤健君）　梅村みずほ議員にお答え申し上げます。 　まず、本法案及び修正案の受け止めについてお尋ねがありました。 　本法案では、補完的保護対象者認定制度の創設、在留特別許可制度の一層の適正化などにより、保護すべき者が確実に保護できる内容となっていました。加えて、衆議院における修正により、難民等認定申請をした外国人に対する配慮などが追加されたことで、真に庇護すべき方々の一層確実な保護が可能となったものと考えています。 　次に、本法案によりウィシュマさんの命は救えたのかについてお尋ねがありました。 　仮定の御質問にお答えすることは困難でありますが、本法案では、収容しないで退去強制手続を進める監理措置を創設し、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直すこととしています。加えて、健康上の理由による仮放免許可申請については、医師の意見を聞くなどして、健康状態に十分配慮