法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘の養育費の受領率についての政府目標、これ、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二において養育費の受領率に関する達成目標を定めるということが明記をされたことを踏まえて、法務省も含めた関係省庁間の協議を経て策定をされたものであります。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の養育費の受領率についての政府目標というのは、先ほど申し上げたように、法務省としても政府の一員として目標の達成に取り組んでいくということに当然なるわけであります。 　一方、法制審議会の家族法制部会では、御指摘のように、令和三年三月から、養育費の履行確保も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方について議論をされておりまして、ここはここで引き続き充実した調査審議を行っていただきたいということでありますので、その二つが並行して動いているということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　諮問を行った理由ですけど、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があると思われるというのが諮問理由でございます。

○国務大臣（齋藤健君）　御案内だと思うんですけど、我が国におきましては、難民申請中の者であっても、その送還先、これはノン・ルフールマン原則を担保する入管法第五十三条第三項に従って決定されているわけでありますので、これは、ノン・ルフールマン原則に反するという送還は、この条項上起こり得ないということであります。

○齋藤（健）国務大臣　私も東委員と同様の認識を長いこと持ってきております。犯罪をした者等の改善更生を図るに当たり、農作業に従事させることは極めて有効であると考えておりまして、刑事施設や保護観察所の一部において、農作業の実施と就農に結びつけることを目的とした取組を行っています。 　具体的に申し上げますと、刑務所出所者等の就労支援と再発防止に農業を取り入れる取組といたしまして、例えば、法務省では、茨城県ひたちなか市及び北海道雨竜郡沼田町において、就業支援センターを設置、運営しています。 　ひたちなか市のセンターでは主に刑務所仮釈放者を、沼田町のセンターでは主に少年院仮退院者で農業に従事する意欲のある保護観察対象者を全国から受け入れて、保護観察官による指導の下で農業実習等を実施し、就農を含めた就労支援を通じ、その自立を図っています。 　ちなみに、このひたちなか市のセンターでは、平成二十一年

○齋藤（健）国務大臣　法務省としての生成ＡＩに対する向き合い方ということで、現時点の考えをお話ししたいと思いますが、今、政府では、行政機関等におけるサイバーセキュリティーに関する対策の基準を定めておりまして、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩは、当該基準において約款型の外部サービスとして位置づけられています。 　当省におきましても、生成ＡＩの利用に際しましては当該基準に従う必要がありまして、要機密情報を取り扱う場合には、原則としてこれら外部サービスを利用することはできないというふうにしています。 　その上で、他方で、要機密情報を取り扱わない場合には、一定の要件の下で外部サービスを利用することはできるとしておりまして、例えば、公表されている国内外の文書の要約などに生成ＡＩを利用することで、職員の事務効率を高められる可能性が考えられるところであります。 　いずれにいたしましても、生成ＡＩに限ら

○齋藤（健）国務大臣　いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては、今委員御指摘のように、拘束者の交換など様々な議論があるわけでありまして、なかなか難しいわけでありますが、我々としては、国の重要な情報等の保護を図るということは極めて重要であると考えていますので、委員とは問題意識を共有しながら、引き続き、関係機関と連携して、必要な取組をしっかり行っていきたいというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　日中交流の在り方について、法務大臣としてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、ありていに言えば、外国政府の法執行に関する話ですとか民間分野における日中交流について私がお答えするのは控えなくちゃいけないと思っていますが、法務省としてやれることは、国際社会において、法の支配ですとか基本的人権の尊重ですとか、そういった普遍的価値がしっかり国際社会に浸透していくというような努力をするということは、我々の仕事として一生懸命やっていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、私の地元にも、お世話になっている保護司の方、たくさんおられまして、彼らの活動には本当に頭が下がる思いでずっと来ているということであります。 　それで、前提として、保護司法では、保護司には給与を支給せず、その職務を行うために要する費用の実費弁償を行う、保護司法でそうされているということです。 　安全、安心な地域づくりにおける保護司の果たす役割の大きさに鑑みますと、委員御指摘のような課題があるということは認識をしています。保護司の待遇を含め、保護司活動の支障となる要因の軽減等について検討を進める必要があると考えています。 　このような課題認識を踏まえて、実は、本年三月十七日に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画におきまして、保護司の待遇や活動環境等について検討を行い、二年を目途として結論を出し、その結論に基づき所要の措置を講ずるというふうに閣議決定でされて

○齋藤（健）国務大臣　保護司は、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員ということで、給与は支給されず、その職務を行うために要する費用の全部又は一部を実費弁償金として支給をしている、これが現実です。この点は、委員のような御意見もある一方で、保護司の方々の中にも実は様々な御意見があるんですね。 　例えば、保護司は、地域における信頼や豊富な社会経験を背景に、社会奉仕の精神をもって、その活動に対する報酬を受けることなく保護観察対象者等の内面に働きかけてきたからこそ、その改善更生の成果を上げられてきたという指摘も一方であるんですね。 　先ほど御答弁したとおり、いろいろあるんですけれども、本年三月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画におきましては、保護司の待遇や活動環境等について検討を行うということになっておりますので、しっかり議論をしていきたいというふうに考えています。