法務大臣

○小泉国務大臣　大変貴重な問題提起をいただいたと思います。 　再犯率がなぜ下がらないのか。五年、更にその前を遡ってみても、実数は減ってくるんですけれども、率は変わらないということが非常にずっと気になっていて、そこを掘り下げていこうと思っているんですが、おっしゃった薬の影響ですね、我々が体験したことのない、そういう力が働くんでしょうね、恐らく。だから、我々の中で、まだ手だてが足りない部分があるのかもしれないという思いを持ちました。 　しっかりと現状を分析して、そこにちょっと焦点を当てながら、具体策にたどり着けるような検討をしてみたいと思います。

○小泉国務大臣　これは、ちょっと手前みそになるかもしれませんけれども、霞が関の各官庁からは、いろいろな法的視点についての検討依頼が来ております。それに的確に答える、それを続けているところでありまして、それがまさに事前の予防司法支援ですね。法律を作る、政省令を作る前に、それによってどういうことが法的に起こり得るのか、どういう問題があるのかということを御相談にあずかり、また、それにお答えをする。非常に評価されているというふうに私は認識をしております。具体的な件数等はちょっと今手元にはありませんけれども、我々が果たすべき重要な役割だというふうに思います。 　もちろん、訴訟が起こって、その訴訟の中身についてもいろいろ関係省庁とは連携を取っていますよ。現実に、国が百件ぐらいの訴訟を抱えていると思いますけれども、そうなる手前の、多分、もう一桁上の案件について、我々ができることはある。なかなかここには

○小泉国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。 　一般の政府職員について、令和五年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 　これらの給与の改定は、一般の政府職員

○国務大臣（小泉龍司君）　この度、法務大臣を拝命いたしました小泉龍司でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　佐々木委員長を始め、理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて、改めて申し上げるまでもありませんが、法規範とそれを遵守する国民の意識が我が国の社会におけるあらゆる営みの基盤となっています。国民が互いを信頼し合える社会をつくり、維持することこそ、今日、国民が法務行政に求める最も大きな課題であると考えます。 　この大きな使命を念頭に置き、時代の変化を踏まえ、何が国民の幸せにつながるのかという視点から、法務省設置法三条一項に掲げられた法務省の五つの任務を改めて掘り下げていくことが必要です。 　以下、大きなくくりとして、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理、法務行政におけ

○小泉国務大臣　この度、法務大臣を拝命いたしました小泉龍司です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　武部委員長を始め理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて、改めて申し上げるまでもありませんが、法規範とそれを遵守する国民の意識が我が国の社会におけるあらゆる営みの基盤となっています。国民が互いを信頼し合える社会をつくり、維持することこそ、今日、国民が法務行政に求める最も大きな課題であると考えます。 　この大きな使命を念頭に置き、時代の変化を踏まえ、何が国民の幸せにつながるのかという視点から、法務省設置法三条一項に掲げられた法務省の五つの任務を改めて掘り下げていくことが必要です。 　以下、大きなくくりとして、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理、法務行政における国際貢献、時代に即した

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの件について、被告人が逮捕されてから再審開始決定が確定するまでの期間は、約五十六年と七か月であったと承知しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、具体的事案によって無罪判決が言い渡される理由は様々でございまして、一概にこの理由だということを確定することは難しいのでありますが、しかし、従来から一般論として二つ指摘されていることがございます。 　一つは、客観証拠の吟味が不十分であったことが一つ。もう一つは、自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったということが過去の無罪事例などにおいて指摘をされてきております。 　検察当局においては、こうした指摘も踏まえ、客観証拠の収集、分析、十分な聴取と任意性、信用性の検討、消極証拠の検討などの基本に忠実な捜査、公判の適正な執行に努めているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　今申し上げましたその冤罪が発生する二つの理由、それ以外にもあるわけでございますけれども、そういうものにしっかりと着目をして、今申し上げたように、基本に忠実な捜査、公判の適正な遂行、ここに原点を置いてしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度は、有罪の確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手段でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、一度確定判決が出ております、有罪判決が出ています。それを覆す可能性があるという審理に入ってまいります。したがって、裁判所もそれにふさわしい審理を尽くしていく必要があるということがまず根本にはあると思います。 　しかし、訴訟の当事者が更に努力をして、協力をして、それを早めていくという道は残されていると思います。