法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　吉田はるみ議員にお答え申し上げます。 　まず、改正後の不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の成立要件についてお尋ねがありました。 　これらの罪が成立するためには、改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項の各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態となることが必要です。 　お尋ねの、不同意を表明した場合の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、同意しない意思を表明することはできたとしても、各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由に該当した上で、それらにより、同意しない意思を全うすることが困難な状態に陥ったと認められるのであれば、これらの罪が成立することになります。 　次に、地位、関係性を利用した性犯罪処罰規定の見直しに関してお尋ねがありました。 　本法律案にお

○国務大臣（齋藤健君）　本村伸子議員にお答え申し上げます。 　まず、同意のない性的行為の処罰についてお尋ねがありました。 　本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、より明確で、判断のばらつきが生じない規定とするため、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」という文言を用いて統一的に整理をし、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとするものであります。 　これにより、現行法の下でも本来なら処罰されるべき、同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになると考えています。 　次に、性的行為の同意に関してお尋ねがありました。 　性犯罪の本質は、自由な意思決定が困難な状態で行われる性的行為を処罰することにあると考えられます。 　そこで、本法律案においては、性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力、具体的には、

○国務大臣（齋藤健君）　岸真紀子議員にお答え申し上げます。 　まず、氏名の振り仮名が適切でないことを理由として出生届が不受理となった事例についてお尋ねがございました。 　現在は氏名に振り仮名を付けることが制度上も実務上も存在しておりませんので、振り仮名が適切でないために届出が認められないということは想定されませんが、過去には、申出により名の読み方を戸籍に記載することが認められていた時期がありまして、その当時においては、名の振り仮名が適切でないことを理由に届出が認められなかった事例があると承知をしております。 　次に、名の振り仮名の基準についてお尋ねがありました。 　全国の市町村の戸籍窓口における運用を統一するため、氏名の振り仮名の届出に関する審査方法等について、法務省民事局長通達等において具体的に定めることを検討しています。また、市町村において判断に苦慮する事案については、管轄法務

○国務大臣（齋藤健君）　伊藤岳議員にお答え申し上げます。 　まず、本籍地の市町村長による氏名の振り仮名の審査についてお尋ねがございました。 　戸籍に記載する氏名の振り仮名につきましては、届出を受けた市町村の戸籍事務担当者が、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものかどうかを審査することになります。 　具体的には、漢和辞典など一般の辞書に掲載されている読み方については幅広く認めることが考えられ、一般の辞書に掲載されていない読み方についても、届出人から個別に説明を聞いた上で、社会において受容され、慣用されているものかどうかを判断することになります。 　次に、戸籍の氏名の振り仮名に関し、子の命名の在り方についてお尋ねがありました。 　本籍地の市町村長が戸籍に氏名の振り仮名を記載する場合の審査に当たりましては、いわゆる名のり訓等を幅広く許容してきた我が国の命名文化を

○齋藤（健）国務大臣　まず、ウィシュマさんの件については、私は、ビデオを見たとき以来ずっと、このようなことを二度と起こしてはいけないと思い続けてこの作業に取り組んできました。そして、今でも、担当さん、担当さんと叫んでいるウィシュマさんの声は耳から離れません。 　そういう意味では、我々がやってきた努力、そしてこれからこの法改正を通じて新たに行う努力、これが極めて大事だというふうに思っています。 　入管庁では、これまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきているわけであります。 　そして、加えて、今回の改正法案には、例えば、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができる仕組みとした上で、収

○齋藤（健）国務大臣　本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務ですとか、それから、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち、主任審査官の求めのあった事項を報告する義務を履行することによりまして、入管当局が、監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況等を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局においても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うということを想定をしています。 　したがいまして、こうした監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止にも資するものであると認識しています。

○齋藤（健）国務大臣　これまでも我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定をしてきたわけであります。 　その上で、本法案では、難民条約上の難民には該当しないものの、これと同様に保護すべき者を保護するために、補完的保護対象者の認定制度を創設し、補完的保護対象者と認定された者に対して、制度的かつ安定的に保護、支援を行うことを可能とする、そういう制度になっています。 　また、在留特別許可の申請手続というものを創設するとともに、在留特別許可の考慮事情等を明示することにより、在留特別許可制度を一層適正化することとしております。 　このように、本法案の下で、真に庇護すべき方々の一層確実な保護が可能になっているというものでございます。

○齋藤（健）国務大臣　本法案におきましては、保護すべき者を確実に保護するという観点から、難民条約上の難民ではないものの、難民と同様に保護すべき者を補完的保護対象者として認定し、制度的、安定的な保護を可能とする制度を創設をするというものになっています。 　在留特別許可制度については、申請手続を新たに設けるとともに、考慮事情を明示することで、より的確に申請を行い、在留を認めることができるような仕組みとなっています。 　また、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党からの、提案されております修正案につきましては、難民等の認定に当たり、出身国情報の充実、難民調査官の知識、技能の向上が義務化され、難民認定手続に関して入管職員の一層の専門性が向上することが期待でき、入管庁において適正な難民等の認定が可能になるものと考えております。 　加えて、送還停止効の例外等を整備し、難民認定申請を誤用、濫

○齋藤（健）国務大臣　本法案では、在留特別許可の申請手続を創設するとともに、考慮事情を法律上明示するということとしています。 　その上で、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定し明示することによりまして、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が国社会に受け入れるかを明確に示すこととしています。 　当時の上川法務大臣も御答弁しているとおり、本法案施行前に退去強制令書が発付された者については、本法案による手続的な保障が与えられていないこととなることから、本法案施行後において、新たなガイドラインに基づき、改めて職権で在留特別許可の判断をすること。そして、その場合においては、既に不法滞在期間が長くなっている点については、特例として消極事情として評価しないこととする方針で今検討しているところです。

○齋藤（健）国務大臣　まず、寺田委員の真摯な御発言に私は感銘を受けました。 　その上で、私、従来から申し上げておりますように、今後、日本が人口減少社会を迎え、そして高齢化を迎え、そういう日本が活力ある社会であり続けるためには、やはり外国人の方といかに共生をしていくかということが今まで以上に重要になってくるし、ある意味、死活的な問題になるかもしれないぐらいに私は思っています。 　したがいまして、そういう社会というのは、恐らくいろいろな意見の方がおられる中でどう構築をしていくかという議論になってくるんだろうと思っていますので、今の御指摘の点につきましては将来の日本の社会の在り方にも関わってくる問題だと思っていますので、そういった課題については政治の場で建設的な議論がなされること、これが必要不可欠だと思っていますが、これ以上政府が踏み込んで答弁することはちょっと御容赦いただきたいと思います。