法務大臣
法務大臣に関連する発言4462件(2023-02-02〜2026-07-16)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
再審 (277)
証拠 (246)
請求 (197)
裁判所 (104)
提出 (96)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 仮定の御質問にはお答えできません。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 本人がその職責を全うしようという意思を既に失っているわけであります。したがって、法務省を代表する立場で国会において答弁するということは適切ではないと思います。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 私の至らなかった部分については深く反省したいと思います。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 先生の問題提起、また時代に即した問題提起だと思います。
我々も鋭意努力をしています。ヒアリングを重ねてきております。本年度中ではなくて本年中の実現に向けて、両方に配慮した、プライバシーの保護と会社代表者が有する社会的な役割、責務、そのバランスを取るための方策を今年中に実現するべく、先生のおっしゃる趣旨をよく踏まえて努力したいと思います。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 公選法の規定についてお尋ねですよね。我が省の所管、恐縮ですが、それは総務省の所管だと思います。申し訳ありません。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 御本人が繰り返し言っておられましたのは、内閣に迷惑がかかる、国会審議にもまた迷惑がかかる、したがって職を辞したいということを言っておられました。その前段として、朝、電話で話をしたときには、大変深く反省をしていますということも言っておられました。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 私が伺ったのは、内容といいますか、その経緯ですね。取材があり、新聞報道がなされ、こういう記事が出ているということについて、それは間違いありません、自分が受けた取材です、自分がインタビューに答えました、それが記事になっています、それを確認したわけです。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 そこはおっしゃるとおりだと思います。昨日の所信表明、そして今日の所信に対する質疑の間がないわけです。大変大きな御迷惑をおかけしていると思います。
また、それに伴って、先生御指摘のように、国会の職員、政府の職員にも大きな負担がかかっているのも事実ではございまして、そういう幅広い影響についてよく認識しながら、今後を期していきたいと思っております。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 余り前例のない大変難しい問題だと思いますが、そういった問題ももちろんこれから出てくる可能性は少なからずあるのかもしれません。
まず、最初の性別変更、このときの条件の一つに、心理的な性別と生物学的な性別、これが持続的に一致する、一致することが持続性を持っているという確信を持つことという要件がございます。ですから、体の状態と心の状態が一致するということで最初の性別変更が起こり、またそれが元に戻るということになると、じゃ、本当にそれが持続できるのかと。また更に戻る可能性も出てきますよね。そういうところが大きな判断要素になっていくんだろうというふうに考えております。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-08 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 今般の最高裁判所の判断を受けた今後の対応についてでございますが、法務省としては、立法府の動向に注視しつつ、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
その際の見直しの方法等、閣法なのか議法なのか、そういった問題についても、立法府の動向を注視しつつ、適切に判断してまいりたいと考えております。
なお、具体的な関連法の検討状況については、現時点ではまだ申し上げられる段階にはございません。
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