法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　法務省の人権擁護機関は、子どもの人権一一〇番ですとか子どもの人権ＳＯＳミニレター等の取組を通じ、困難を抱える子供から人権相談に応じておりまして、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、児童相談所や警察等の関係機関等と連携しながら、事案に応じた適切な措置を講じているところであります。 　また、困難を抱える子供が自ら声を上げるには、子供自身が様々な権利の享有主体であることを認識することがまず重要で、その気付きを促すということがまず大事だろうと思っています。そして、互いの違いを認め合い、尊重することの重要性について理解を深めてもらうということを目的に、人権教室ですとか全国中学生人権作文コンテスト等の各種人権啓発活動を行っています。私も、この作文コンテストの入賞作品とか読ませていただきましたけど、本当に真剣に中学生が考えているのに胸を打たれた記憶も

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の子の養育の在り方は、面会交流含めまして、子供の生活の安定や心身の成長にこれ直結する問題でありまして、子供の利益の観点から重要な課題であるというふうに認識をしています。 　法制審議会家族法制部会におきましては、今後、パブリックコメントの手続において国民の皆様から寄せられた意見も参考にしながら、子の利益を確保する観点から充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待をしていますし、事務方としてそれに協力をしっかりしていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、Ｇ７司法大臣会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援ですとか、それから法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制構築ですとか、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携ですとか、この三つの議題について議論をしようというふうに予定をされておりまして、現時点では、御指摘のように、親権制度について正面から議題とすることは想定をしていないわけであります。 　ただ、御指摘のとおり、同会合や同会合期間中に実施予定の各国との二国間会談ですとか、それからその他食事会もございます、様々な機会があろうかと思います。そういうのがありますので、恐らくさっき申し上げた三つの議題が中心のやり取りになるのではないかと思っておりますが、そういう中で情報共有や意見交換ということが行われるということは十分可能性としてはあるのではないかと思って

○国務大臣（齋藤健君）　実際に見てきました。

○国務大臣（齋藤健君）　私も現場を見ていろんな思いが生じたのは事実であります。ただ、最初から長期に入れようというつもりで入っていたわけではないんだろうとは思っています。 　今、御指摘については、ちょっと私なりに、突然の御提案だったもので、私なりによく考えてみたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　監理団体の中立性、公正性の話だと思います。 　有識者会議でも監理団体の在り方については議論するということになっていますので、しっかり議論が行われるように協力をしていきたいと考えております。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の点を含めまして、調査報告書の中において、検討が行われて、その結果、改善すべき点ということも指摘をされておりますので、それについてはしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　刑事手続においては、起訴状謄本の送達等の手続を通じて、被害者の氏名等が被疑者、被告人に知られることがありますが、性犯罪の事件等においては、それにより被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害され、あるいはその身体、財産に対する加害行為がなされるおそれがある場合があるため、刑事手続全体を通じて被害者の氏名等の情報を保護するための措置を講じることが必要です。 　この点に関しては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則や、平成二十九年に成立した刑法の一部を改正する法律に関する国会の附帯決議においても、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置について検討を行うことが求められています。 　また、近時、保釈中の被告人や刑が確定した者等の逃亡事案が相次いで発生しています。

○齋藤（健）国務大臣　我が国におきまして、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているほか、御指摘のように、難民とは認定しない場合でありましても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護してきています。 　その上であえて申し上げれば、一次審査において難民と認定した者と難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出いたしますと、令和四年は約二九・八％となります。この二九・八％という割合は、他のＧ７諸国と比較しても極端に低いものではありません。 　このように、我が国におきましては、庇護、保護すべき方々に対して適切に対応しているところ、こうした状況について対外的に説明するに当たりましては、委員の御

○齋藤（健）国務大臣　本法案によりまして、三回目以降の複数回の難民認定申請者について送還停止効を認めることとなる相当の理由がある資料については、資料の形態や形式に制限なく、申請者の陳述や申請書自体も相当の理由がある資料として該当し得るという運用をしていくつもりでありますし、そうなりますと、三回目以降の難民認定申請者が申請に際して客観的な資料を提出できない場合でありましても、そのことのみをもって一律に送還停止効の例外となるものではなくて、例えば、申請者の陳述が、当庁、入管庁が把握している出身国情報とも整合している場合などには、申請者の陳述のみをもって相当の理由がある資料を提出したものとして送還停止効の適用を受けられることもあり得ると思っています。 　法務省としては、万が一にも保護すべき者を送還することがないよう、送還停止効の例外に関する適切な運用を行ってまいる所存であります。