法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　先ほどの一年六か月で五百件というのは、いろんな数字があるので、それで計算していくとそうなりますねという結果の数字だったと思います。 　それで、私の発言については、もうおわびを重ねて申し上げるしかないわけでありますが、様々な資料があった中でああいうミスをしてしまったということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　外国人の入国とか在留を認める上で、やはり一定のルールを設けて遵守を求めて、これを遵守しない方は退去させることができるというのはもう国際慣習法上確立した原則でありまして、我が国では在留資格制度というものを採用して、在留資格の範囲内で活動するのでなければ我が国に上陸や在留できないということとしているわけであります。 　こうした我が国のルールに違反をして我が国から退去しなければならない者でも、例えば、多数回難民認定申請ができ、かつ送還停止効もあるとすれば、送還を忌避して在留資格がないままいつまでも我が国で就労することが可能となって、さらに、そのまま十年間我が国に残り続ければ定住者の在留資格も得られることとした場合には、これはもう我が国の在留管理制度を正面から否定することにもなりかねない事態を招くというふうに思っていますし、加えて、不法就労目的で我が国に入国する、一旦入国

○国務大臣（齋藤健君）　今委員の御指摘を拝聴しながら、私、基本的には同じ思いでいます。 　そして、このままの状態を放置すること、これは何としても避けたいと。医療体制も充実させたい、それから逃亡する方も減らしたい、それから収容もなるべくしないで済ませたい、そういうことが盛り込まれておりますので、是非、前進をする意味で、皆さんの御理解をいただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まさに、できるだけ収容を回避したいと、しかし一方で、逃亡し放題というのでも困るという中で、一定の監理がどうしても必要になるだろうということで、我々、今回の法改正で監理人という制度の創設をお願いをしているところであります。 　この監理人は、基本的にもう、監理人の責務を理解をされていることですとか任務遂行の能力を考慮して適当と認められることなどの要件を満たした方の中から選定をするということにしていますし、その選定に当たっては、入管庁が把握し又は関係機関から入手する情報等により監理人としての任務の遂行能力を審査をしていくということであります。そして、その審査をした結果、過去に正当な理由なく監理人として任務の放棄と認められる事情により選定を取り消されたことがあるようなことが判明した場合などには、任務の遂行能力に支障があり、被監理者の逃亡を防げないと思われるような者について

○国務大臣（齋藤健君）　監理人になる方は、典型的には、本人の親族ですとか知人ですとか元雇用主など本人に身近な人、これを想定をしていますが、これに限るものではなくて、支援者や士業に従事する者など、候補となり得る者は幅広く想定できると考えています。 　そして、より多くの外国人が監理措置を利用できるようにするために、旧法案で提案させていただいた被監理者の生活状況等に関する定期的な届出義務、これはもう削除させていただいておりますし、監理措置条件等の遵守の確保のために必要な場合に限って、かつ主任審査官に求められた事項のみを報告すれば足りると、そのようにさせていただいておりますこと、それから、入管庁長官は、監理人からの相談に応じて、必要な情報の提供、助言等の援助を行うことなどの監理人の負担を軽減する規定も入れさせていただいているところであります。 　監理措置制度を適正に運用していくためには、その担

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、存じ上げません。

○国務大臣（齋藤健君）　私も、身近に人権擁護に取り組んでいる方に接しております。本当に、もうボランティア精神で人のために働いているという姿を痛切に感じておりますので、是非そういう方々には大いに頑張っていただきたいと思いますし、私もできる限りの応援をさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　検察当局は今、再判、公判に向けまして主張立証方針の検討を鋭意進めているところでありまして、私は無用に引き延ばしを図るというような意図は検察にあるとは毛頭思っておりません。ただ、公益の代表者でもありますので、その立場を十分に踏まえて対応しているんだろうと承知をいたしております。 　ただ、ここでこういう議論がなされているということにつきましては、これは国会での議論ですから、検察も十分承知をしているのではないかというふうに私は思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には、分かりやすく不開示の理由を説明するということは大事だと私も思っています。出身国情報につきましては、従来より、様々諸外国が公表した情報についてはホームページに載せたりしているわけであります。 　その上で、個別の事案に関わる出身国情報と不認定処分との関係性について多分お尋ねなんだろうというふうに思いますが、これちょっと厄介な問題がありまして、一つは、その入管庁における調査の着眼点ですとか手法ですとかが明らかになって、当局の調査を受けるに当たって虚偽の主張等の不当な対策を講じられるおそれというのも一方であり得るというふうに考えていまして、そうなると今後の難民認定申請に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということもあるので、どこまでひも付けて情報を出すかというのは実は難しい問題があります。 　一方で、難民不認定処分を行う際には、申請者に交付する書

○国務大臣（齋藤健君）　川合委員の従来の御指摘は十分承知をしているつもりであります。 　送還先国は、主任審査官が退去強制令書を発付するに当たり、関係者に面接の上で聴取した結果等を踏まえて、違反審判部門において必要に応じて関係部門に照会するなどして検討し、第五十三条第三項の該当性を適切に検討した上で指定することとなると、これが原則です。 　また、退去強制令書の発付後は、当該送還先国に送還するのが原則ではありますが、本国情勢が悪化するなど、おっしゃるように、情勢が急激に変わることは当然あるわけですので、そういうその送還先国を見直すべき事情変更が生じた場合には、同様に関係部門に照会するなどしてまた検討をした上で、そして被退去強制者の希望をも聴取をして主任審査官が適切に送還先国を見直すという、こういうふうになっているわけであります。 　その上で、この法案では、退去強制令書を発付後、当該外国人