法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　まず、コスト負担というものが国際社会に生きる日本にとって必要だろうという、その根底のところの考えは私も共有するところでありますが、そこからどこまでやるかというところについてはちょっと見解が違うということなんだと思います。 　法テラスの民事法律扶助制度は、資力が乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を対象としておりまして、在留資格がなく、仮滞在許可もない難民認定申請者等、適法に在留する者以外の外国人は対象となっていない。 　それで、在留資格のない難民認定申請者が所定の要件を満たさず、仮滞在許可が得られない場合、当該外国人については退去強制手続が停止せず、我が国から速やかに退去すべき法的立場にあるということであります。こうした立場の方に対してまで弁護士費用等を公費負担する民事法律扶助制度の対象とすることにつきましては、やはり私どもとしては国民の理解を得られに

○齋藤（健）国務大臣　米山委員の御意見は、一定の御意見として私はあり得るんじゃないかと思っていますが、入管法上、入国警備官は、退去強制令書が発付された者を速やかに送還する法律上の義務を負っています。かつ、行政事件訴訟法上、行政訴訟を提起したとしても、裁判所が別途執行停止決定をしない限りは行政処分の効力は停止しないわけであります。 　御指摘のように、出訴期間中に一律に送還を停止する旨の規定を設けることは、円滑な送還に支障を生じるということになりますので、採用は困難だなと思うんですが、他方、送還停止効の例外となる三回目以降の難民認定申請者は、既に二度にわたり難民妥当性につき審査を受けておりますし、その過程において、一度目の難民不認定処分及び退去強制令書発付処分について、いずれも取消しを求めて訴訟を提起するとともに、執行停止の申立てをする機会は十分に存在をしているという法律的な手当てもされてい

○齋藤（健）国務大臣　補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度である、御案内のとおりです。 　本法案においては、補完的保護対象者を、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義をしているわけであります。 　補完的保護対象者の該当性はあくまでも個別の事情を考慮して判断されることになりますが、一般論としては、本国が内戦状態にあるなど本国に帰国すれば紛争に巻き込まれ命を落とすおそれがある者など、あるいは帰国した場合に死刑に処されることが恣意的、差別的な処罰又は不当に重い処罰に当たる場合、あるいは拷問又は残虐な若しくは非人道的な刑罰を

○齋藤（健）国務大臣　補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度です。 　そして、本法案における補完的保護対象者は、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義をしておりまして、この点は、定義が法文上明記をされているものと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　本法案では、紛争避難民等の、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、難民条約上の難民に該当しない場合であっても、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれのある者を補完的保護対象者として認定する制度を創設。これによりまして、現行法下で人道的配慮による在留特別許可を受けていた者に対して、補完的保護対象者と認定されれば、制度的かつ安定的に保護、支援を行うことが可能となる。 　また、改正法下では、補完的保護対象者と認められない者であっても、退去強制手続において、申請により在留特別許可の判断を受けることが可能になっているということでありますので、したがって、現行法下で人道配慮による在留特別許可を行って保護されていたものに比べて範囲が狭くなるということはないということであります。

○齋藤（健）国務大臣　実は、本件が起こったときに、私はまだ大臣になっていませんでしたので、人権外交を推進する議員連盟の超党派の共同代表として、実はこの問題を議論しておりまして、当時、外務省を呼んで、日本人だけじゃなくて、職員を自衛隊機で避難させろということを強く主張していた人間であります。 　その後、自衛隊機が出されましたので、よかったなと思っておりますが、問題意識は強く持っております。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の事案については、調査報告書に基づく組織、業務改革に取り組み、各官署の常勤医師の確保等の医療体制の強化、職員の意識改革などが実際に進んできているところであります。 　こうした組織、業務改革を更に進めるとともに、本法案で講じる監理措置や健康上の理由による仮放免、常勤医師の兼業要件の緩和等の措置を適正に運用することによって、何としても同様の事案を二度と起こさない、そういう覚悟で取り組んでいきたいと考えています。 　いかなる制度をつくりましても、その制度を運用する人間の意識が弱ければ制度の意味はありませんので、制度ができ上がった暁におきましても、その意識については、常に意識するようにそれこそ取り組んでいきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　本法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためにも、この法案による諸施策の実現は極めて重要であると考えておりまして、何としても成立させていただきたく、今後とも努力を尽くしていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の令和三年の通常国会に提出した旧法案につきましては、当時、衆議院法務委員会において審議中でありましたが、与野党協議において、会期中にこれ以上の審議を進めないとの合意があって、政府としてもこれを尊重したというふうに理解をしております。

○齋藤（健）国務大臣　ウィシュマさんの件、それから、今回の法改正が実現しますと、医療体制が抜本的に強化をされることになりますので、その医療の中でそういったものが区別されていくということになるのではないかと思っています。