法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　御指摘は、まだ係争中の訴訟の事案に係るものであり、事実認定もまだできていない段階でありますので、また、個別の職員に対する処分についてはお答えを差し控えますが、なお、一般論として申し上げれば、入管庁には、事案に応じて人事上の対応は適切に対応させていただいているということでございます。

○齋藤（健）国務大臣　入管庁職員に対する研修におきましては、従来から、大学教授等、人権問題の専門家を招いて、人権諸条約等の人権に関する講義を行っていただいております。 　このような講義は、名古屋事案後の令和三年以降実施している、入国者収容所及び地方出入国在留管理官署を含む入管庁全職員を対象とした人権研修においても行っているところであります。 　引き続き、研修の一層の充実に努めて、職員の人権意識の涵養を更に強化をしていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　改正法案では、三回目以降の難民等の申請者については送還停止効の例外としていますが、このような者でありましても、例えば新規事情が発生した場合など、適正に難民等と認定しなければならない場合もあり得ることを踏まえて、申請に際し難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した者については、なお送還停止効の対象とするということであります。 　この手続の適正を確保する観点から、相当の理由の提出の有無については、入管庁本庁とも協議の上、当該事案を担当する地方局全体で判断をしていくということになります。

○齋藤（健）国務大臣　送還停止効の例外となる三回目以降の難民等認定申請者は、二度にわたり難民及び補完的保護対象者該当性の判断がされ、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審査を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が十分尽くされた後の話であります。 　また、二度にわたる手続の過程で、自らの難民等該当性について十分に主張、立証の機会があったわけでありまして、それにもかかわらず、広く相当の理由がある資料、そういう、何でもいいですよということを認めれば、なかなか、蒸し返しが容易となってしまうということもありますし、他方で、真に難民等と認定し得ることや難民等の認定を行うべき高度の蓋然性が必要であるとまでしてしまうと、相当の理由がある資料の範囲が狭くなり過ぎてしまうという問題があるわけであります。 　何が言いたいかというと、迅速な送還の実現と手続保障のバランスを図り

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、我が国を仲裁地とする国際仲裁を活性化させることは、日本企業が海外との取引に関して生じる紛争の解決を日本国内で安心して行うことを可能とするもので、日本企業の海外進出を促進する効果があるものと認識しています。 　これに加えまして、我が国への投資や我が国の企業との取引を検討している海外事業者の視点に立ったとき、我が国に対する投資や取引に関して生じ得る紛争を、投資先、取引発生地である我が国において、英語でかつグローバルスタンダードである手続に基づいて解決する選択肢があることは、投資判断を決定する上での一つの考慮要素になるものと考えています。 　そのような観点も考慮しますと、我が国において国際仲裁を活性化し司法インフラとして整備することは、我が国企業の海外進出を後押しするとともに、海外からの投資を我が国に呼び込むことに資するものでありまして、我が国の経

○国務大臣（齋藤健君）　石川委員おっしゃるとおりだと思います。せっかくこの制度の整備を更に前進させていくわけでありますから、一人でも多くの方にお使いをいただきたいというふうに思っています。 　繰り返しになりますが、一番重要なところは手続が非公開だということでありますので、御指摘のようなＬＧＢＴの方には、これはむしろ使いやすい制度になっていると思います。 　労基署の話がありましたけれども、やはり労基署なんかに相談があったときに、裁判しかないという言い方がやっぱり蔓延しているということは良くないと思っていますので、関係機関に対して、裁判だけじゃなくてこういう手段もあるということをどのように周知していくかについてはちょっと検討したいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　私も、就任してすぐにビデオを拝聴させていただいたんですけれども、見させていただいたんですが、どうしてこういうことが起こるんだろうかということを率直に思いました。そして、その上で、どうしたらこういうことの再発を防ぐことができるかということの責任を同時に感じた、こう率直な印象でありました。 　そして、その中で私自身もいろいろ疑問に思うことはございましたが、しかし、私は医者でもありませんし、それからその入管施設の実務について精通をしているわけでもありませんので、やはり第三者の専門家にしっかりと検証をしていただくということが私がやれることではないかというふうに思って、そして、実際に調査委員会つくって、第三者の人に入ってもらって報告書がまとめられたということでありますので、私はそれを尊重して、そこで指摘されたことをしっかりとやっていくということが私の使命だと思っていますし、

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、政党間の協議に関わる事柄であるとともに、国会議員への手当の在り方に関わる事柄でありますので、法務大臣として所感を述べることは適当でないと考えています。 　昨日も衆議院の法務委員会で御党の委員の方から同じ御質問がありましたので、この同じ答弁となることを御容赦いただけたらと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、手続の柔軟性ですとか、簡易迅速性ですとか、非公開性ですとか、そういった様々なメリットが指摘されているほか、紛争内容に応じた専門家の活用ですとか、法律上の権利義務の存否にとどまらない、実情に沿った解決が期待されているところであります。 　一般に、子の養育や親子交流に関する紛争は、その性質上、できるだけ合意により解決をすることが望ましいということが言えるのではないかと思いますので、ＡＤＲによる解決により親しむものではないかと考えています。 　したがいまして、法務省としては、今般の新たな制度の創設に加えまして、ＡＤＲに情報通信技術を活用して利便性を高めるＯＤＲですとか、その社会実装に向けた環境整備のための取組を順次行ってきたりしているところであります。 　引き続き、ＡＤＲが国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢とな

○国務大臣（齋藤健君）　今の委員の御質問、刑事責任が生じる時期についてどうあるべきかということで御意見いただいたというふうに認識をしております。 　まず、刑事責任を負わせるためには、物事の善悪を判断する是非弁別能力、それからその判断に従って行動する行動制御能力、こういったものが必要であると。そして、一定の年齢に達しない者は、一般的、類型的に精神的成熟が不十分であるため、これらの能力が未熟であることなどから、刑法上、十四歳未満の者の行為は罰しないこととされているわけであります。 　お尋ねのように、年度の特定の日を迎えたかどうかで刑事責任が生じるかどうかを区分することにつきましては、一般的、類型的な成熟度を示す年齢ではなく年度を基準とすることに合理性があるのか、それから、そのような定め方をした場合、人によって誕生日が異なるため、出生から刑事責任が生じるまでの年月として最大で一年近く差が生じ