法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　申し訳ないですけど、繰り返しにならざるを得ないと思っております。 　やはり、特定の日を迎えたかどうかで刑事責任が生ずるかどうか、そういう区分につきましては、やはり一般的、類型的な成熟度を示す年齢ではなく年度を基準とするということに年齢以上の合理性というものがあるのかと、弁別能力、是非弁別能力、行動制御能力を判断するにおいてですね。それから、そのような定め方をした場合、人によって誕生日が異なるため、出生から刑事責任が生じるまでの年月として、あの年齢で最大で一年近く差が生じることになるということ、これを本当にどう考えていくかというやっぱり様々な難しい問題があろうかと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、仲裁法では、「仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。」と規定されておりまして、仲裁と裁判の関係について、仲裁合意が訴訟手続による解決を排除する旨の明示的な規定、これが設けられています。 　他方、仲裁以外のＡＤＲと裁判の関係やＡＤＲ相互間の関係等については、仲裁と裁判の関係と同様の規定は設けられていないわけでありますが、紛争の当事者はその選択に従い各種ＡＤＲの手続を利用しており、現状では御指摘のような、そういう形で利用されているということであります。 　もっとも、紛争の当事者がどのような手続を選択すべきか適切に判断できるようにすることは重要でありまして、仲裁を含む裁判外紛争解決手続の裁判とは異なるメリットのほか、ＡＤＲの運営主体、取り扱う紛争の範囲、手続の主宰

○国務大臣（齋藤健君）　当然なんですが、認証ＡＤＲを広く国民に利用していただくためには、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリットなどを知っていただくことが重要でありまして、法務省では、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布等を通じて認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところであります。さらに、昨年度から、法務省に設置した有識者会議における意見を踏まえて、ＡＤＲ週間等を設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでございます。 　法務省としては、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるように、引き続き必要な取組を積極的に進めていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　ＡＤＲ法第四条は、ＡＤＲの利用促進を図るために、ＡＤＲに関する事項についての調査及び分析並びに情報提供その他の必要な措置を講ずるということを国の責務と定めています。 　御指摘の手続実施者となる者の育成ですとか、認証ＡＤＲと関係機関等との連携のために必要な措置を講ずることは、ＡＤＲの利用促進を図る上で重要でありまして、この同条のその他必要な措置にしっかりと含まれているというふうに考えていますので、御指摘のような規定の明確化をするまでの必要はないと考えているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　恐らく委員の御指摘は、そういう仕組みを設けることは認証ＡＤＲの専門性を生かしてより適切な解決がされ得るのではないかというところに意義をお感じになっているんだろうと思いますが、一方でちょっと心配がありまして、やはり、当事者が裁判等による解決を希望してその手続を選択しているにもかかわらず、別の解決手段を勧められることなどにより、不信感等を抱く可能性もありますし、また裁判所等が特定のその認証ＡＤＲ事業者の利用を勧めるということについてやはり公平性がどうなんだろうかという問題も生じ得るのかなと、そういった懸念があると思っています。 　そのため、御指摘のような仕組みを設けることには慎重であるんですが、むしろ、紛争に遭遇したときにその実情に即した適切な解決を図るための手続選択が容易になるように、国民に認証ＡＤＲについて知っていただくことが重要かなと、国民に限らず弁護士の皆さん

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な質問を突然いただいたので、ちょっと目標というものをこの場で思い付きで申し上げるのは、私は法務大臣として無責任じゃないかと逆に思いますので差し控えたいと思いますけれども、ただ、欧米並みかどうかは別にしまして、この制度は使いやすいし、裁判にない特徴もたくさん持っておりますので、これを是非活用していただいて、世の中の紛争というものが少しでも減少をしていくということにはしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まさにおっしゃるとおりだと思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　少なくとも、先ほど申し上げたように、あの調査委員会で専門家入れて結論を出されたということについて、私自身は納得をしています。 　ただ、個々の細かい事実関係について、今裁判で争われているところもありますので、それは見守っていくしかないかなと思っているわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　それぞれの事案につきましては、その発生の都度、当時の判断に基づいて、公開できるものは公開をしてきているということであろうかと思います。 　その上で、各事案に係る詳細な事実関係等についてどうするかということでありますが、こういった個別事案の中には個人に関する情報も様々含まれておりますし、そして情報公開法上の不開示情報にも該当するものでありますので、我々としては慎重に考えておりまして、現時点において、過去の各事案についてその事案の詳細等を明らかにするのは適当ではないというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　今般の制度創設の意義については、もう繰り返しません。とにかく、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリット等を知っていただくことは重要であります。 　法務省では、法務省ホームページの掲載や、委員御指摘のように、相談機関等へのパンフレットの配布などを通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところでありますし、今後も、有識者会議における意見を踏まえまして、ＡＤＲ週間等を設定した上で、ＡＤＲ週間ですね、関係団体と連携して一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでありますので、引き続きしっかりと取組を進めていきたいと考えています。