法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、繰り返しになりますけど、どういう主張をどういうふうにしていたかというのを、事実関係確認させていただかないと何ともコメントしようがないので、そこは御容赦いただけたらと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、浅川さんの発言は、御自身が担当した事案における難民認定審査の内容に照らして、出身国情報を詳細に検討して当てはめなくても、そもそも申請者の個別事情のみで難民該当性を判断できるという案件の方が多かったというのをお答えされたもので、出身国情報を検討する重要性を否定をしたものでは私はないなと思っておりますので、そこは御本人に確認をしていただくしかないんですけど、ただ、彼が言っていたのは、高利貸しに借金を返済できず本国に帰れば殺害されるとか、単に日本で稼働したいとか、そういった理由も、事例もあるということをおっしゃっていたように思います。 　デュープロセスにつきましては、まず、何度も申し上げますが、三段階にわたって判断をすることになっていますし、それから同時並行的に様々な在留資格についての検討も行われるということになっていますので、デュープロセス自体がおかしいというふ

○齋藤（健）国務大臣　まず、今月二十六日に、共同養育支援議員連盟の皆さんから、離婚後の共同養育を実現するための法案の早期提出などを内容とします御提言をいただいたところであります。その場でも、来ていただいた全員の方から御意見を個別にいただきました。 　この問題は、父母の離婚後の子の養育の在り方などの家族法制については本当に様々な意見がございますので、幅広く意見に耳を傾けながら、しっかりと議論することが大事だと思っています。 　父母の離婚後の親権制度も含む父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、御案内のように、現在、法制審議会において調査審議が進められているところでありますので、諮問をした立場である私が諮問答申の前に具体的な意見を述べるということはやはり差し控えるべきだと思っていますが、ただ、子の利益の観点から、充実した調査審議がやはりスピード感を持って行われていかなくてはいけな

○齋藤（健）国務大臣　早期に結論を出すということは私もそう思っていますし、私も実は経験者でありますので、いろんな思いが本件にはあります。

○齋藤（健）国務大臣　これは大変微妙な案件だと思うんですけれども、現在は、会社の役員全員の解任を内容とする登記の申請があった場合には、原則として、登記完了後に会社へ郵便で連絡することとしているわけでありますが、申請者の申請権限に疑義がある事案については、登記官の判断により、登記をする前に連絡をすることも妨げないとしているところであります。 　具体的には、当該会社から不正登記防止申出がされている場合や、会社の規模等に照らし申請権限に疑義がある場合など、申請者の申請権限に疑義がある事案であると判断される場合には、登記完了前に会社へ連絡することとしているわけであります。 　微妙だと申し上げましたのは、この不実の登記の防止の要請は極めて重要である反面、迅速な公示を実現し、取引の安全を図ることも重要であるということでありますので、これらの要請の均衡を図る必要があるというふうに考えておりまして、不

○齋藤（健）国務大臣　日本国民の幸せを少しでも前進させていきたいとずっと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、在り方協議会ですけれども、御指摘のように、平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第九条において指摘されたことの検討に資するために、今、改正後の規定の施行状況を始めとする実務の運用状況を共有しながら、制度、運用における検討すべき課題を整理する、こういうことを目的として開催しているもので、同協議会には法曹三者及び警察庁のほか、刑事法の研究者やマスコミ関係者といった有識者の方々にも御参加いただいている。 　その上で、何が申し上げたいかといいますと、彼らの、検討課題については、協議会における協議すべき項目の順序等は構成員の方々の御意見を踏まえながら決定しなくちゃいけないということでありますので、いろいろほかにも協議すべき項目がありますので、その協議の状況にもよりますけれども、私としては、この間申し上げましたように、充実した協議が行われるように努力をし

○齋藤（健）国務大臣　これは協議会の中で、その他いろいろな項目がある中で、協議会でまず御判断をいただかなくちゃいけないので、私が何月というふうにここで申し上げることはできないんです。

○齋藤（健）国務大臣　まず、袴田さんの件につきましては、今、係争中でありますので、係争中の案件について私から法務大臣としてコメントをすることは差し控えるべきだろうと思っています。 　その上で、不服申立てのお話がありましたけれども、これは前回も答弁申し上げているんですけれども、検察官が再審開始決定に対し抗告し得るということは、やはり公益の代表者としてこの権利は当然のことでありまして、これによって再審請求審における審理、決定が適正かつ公正に行われることが担保されると考えています。 　検察官の抗告権を排除することにつきましては、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題がありまして、また、司法制度全体の在り方とも関連するので、慎重な検討を要する課題だと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げた協議会の中で課題を整理しながら進めていく話ですので、私がここでいつということを申し上げることはできないということを御理解いただければと思います。