法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられているということであります。そのため、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得るということであります。 　三年以上の実刑に処せられた者、これは刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者でありますので、私は我が国への在留を認めるべきではないと思っています。それからまた、外国人テロリスト等や暴力主義的破壊活動者は、暴力的手段を用いて我が国の政府等を破壊しようとする者であるので、当然に私は保護に値しないと思っています。これらの者については、我が国の社会の安全の観点から、難民等認定申請中であっても、私は法的地位の安定を図る必要はないと思っていますので、速やかに送還をされなければならないと思っています。 　なお、三年以上の実

○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げましたように、申請を行うことは可能であり、申請がされた場合には個別に審査を行い、難民又は補完的保護対象者に該当する場合には難民等と認定することがあるということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、個々の政治家の方々の御発言について私がここで、いい悪いというコメントをするのは控えたいと思いますが、我々は、調査報告書であれだけ充実した調査をしたわけでありますから、そこで書かれていることが全てであるというふうに認識をしています。

○国務大臣（齋藤健君）　詐病ということで人が死ぬとは私も思っていません。

○国務大臣（齋藤健君）　古賀千景議員にお答え申し上げます。 　まず、留学生に対する人権侵害行為等の未然防止に向けた取組についてお尋ねがありました。 　入管庁では、実地調査などを通じ、適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得ながら、留学生に対する違法、不当行為の有無等、日本語教育機関の実態の把握を行っています。 　これらの調査により、留学生の受入れを行わせることが適当ではない日本語教育機関に対してはこれを認めないなどの厳正な対応を取っているところであり、今後とも、関係省庁とも連携しながら、留学生の立場に十分に配慮した適正な対応に努めてまいります。 　次に、認定後の監督体制についてお尋ねがありました。 　入管庁は、現行制度において、留学の在留資格を有する外国人を受け入れることのできる日本語教育機関を法務省の告

○国務大臣（齋藤健君）　中条きよし議員にお答え申し上げます。 　まず、留学生について、不適切事案の再発防止策及び不法残留等の実態についてお尋ねがありました。 　御指摘の事案等を踏まえ、令和元年六月に留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を文部科学省とともに策定をし、これに基づき、留学生の在籍管理が不十分であり、指導による改善が見られない大学等について新たな在留資格「留学」の付与を停止するなどの厳正な措置をとっています。 　また、在留資格「留学」からの不法残留者数は、令和五年一月一日時点で約二千五百人であるところ、入管庁では、入国・在留審査において、勉学の意思、能力、経費支弁能力等について慎重な審査を行うことを通じ不法残留、不法就労の防止に努めており、留学生の受入れの適正化に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　最後に、外国人技能実習制度の見直しについてお

○国務大臣（齋藤健君）　吉良よし子議員にお答え申し上げます。 　まず、留学生を安価な労働力として受け入れてきたかどうかについてお尋ねがありました。 　そもそも、留学生は、日本国内の教育機関において教育を受ける活動を行う者であって、就労活動を行う者として受け入れているものではありません。 　留学生に対しては、本来の活動である学業を阻害しない範囲で、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費用を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、条件を付して一定の範囲内で就労活動を認めているものであり、条件に違反している留学生に対しては、本人を強く指導するとともに、悪質と認められる場合は在留期間の更新を認めないなど、不法就労防止の観点から厳正に対処しております。 　次に、来日する留学生の実情についてお尋ねがありました。 　御指摘のように、一部の留学生が入国のために多額の借金を抱えて来日して

○齋藤（健）国務大臣　御審議いただいております性犯罪に関する二つの法案は、提案理由説明の際にも申し上げましたとおり、平成二十九年改正法の附則で検討が求められた被害の実情や事案の実態に即した対処ができる施策を実現するため、所要の法整備を行うものであります。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。こうした性犯罪への適切な対処が喫緊の課題であり、そのための法整備を行うこれらの法案は、大変重要な意義を有するものと考えています。 　今後の審議におきましても、引き続き、これらの法案の趣旨や内容をしっかりと説明してまいります。その上で、十分に御審議いただき、速やかな成立を切に願っています。

○齋藤（健）国務大臣　現行の刑法の下におきましても、行為者と相手方との間に婚姻関係があるか否かは強制わいせつ罪及び強制性交等罪の成立に影響しないとする見解が一般的でありまして、実務におきましてもそのように理解をされているところでありますが、もっとも、この点は条文上明示されておりませんで、学説の一部には、婚姻が破綻している場合にのみ強制性交等罪が成立し得るなどとして、配偶者間における性犯罪の成立を限定的に解する見解もございます。 　そこで、本法律案におきましては、配偶者間における性犯罪の成立範囲を限定的に解する余地をなくして、改正後の不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪が配偶者間においても成立することを条文上明確にするため、改正後の刑法第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項において、婚姻関係の有無にかかわらずこれらの罪が成立し得ることを確認的に規定することとしたわけであります。 　その上

○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項におきまして、例えば、心身の障害があること、あるいは経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること、こういったことによりまして、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態で性的行為が行われればこれらの罪が成立し得るということを明確にしている規定であります。 　したがって、これらの規定の下では、例えば被害者が心身の障害を有している場合や、障害を有する方を監護する立場にある行為者が地位、関係性を利用する場合などについて、より的確に処罰することができると考えております。 　また、改正後の刑法第百七十六条第一項第二号の心身の障害とは、身体障害、知的障害、発達障害及び精神障害でありまして、一時的なものを含むものであり、程度に限定はございません。