法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　難民不認定処分に対する審査請求におきましては、外部有識者から成る難民審査参与員が法務大臣からの指揮を受けることなく自ら審理を行い、その結果を意見書として法務大臣に提出する役割を担わせることで、その中立性、公平性を担保しています。 　その上で、法務大臣は、少数意見を含む全ての難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して裁決しており、平成二十八年以降、難民審査参与員の多数意見と異なる判断をした事案はございません。

○齋藤（健）国務大臣　そのつもりであります。

○齋藤（健）国務大臣　入管庁では、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しているところでありますが、今後も、保護すべき者を確実に保護するため、不断に一層の適正化に向けた取組を続けることが重要であると考えています。 　委員御指摘のとおり、対外発信も重要でありまして、その在り方も含め、適切に検討し、対応してまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　ＤＸの技術進歩も極めて速いものがありますので、御指摘のオンライン診療等も含めて、適切な医療的対応の在り方については不断の検討が必要だと思っていますので、一生懸命やっていきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　当然、法改正の効果がしっかり出るためには、その制度を運用していくということが極めて重要だと思っていますので、入管の職員始め、私も含めて、その運用についてはしっかり取り組んでいきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　移民という言葉は人によってかなり意味合いが違っていたりしておりまして、明確に定義することは困難なんですけれども、その上で、政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう、こういう政策は取る考えはないということであります。 　それで、次長も述べましたとおり、在留特別許可や在留諸申請の許可を受けて在留資格を有している方の在留許可の判断につきましては、それぞれの許可の条件に応じて、あくまでも事案ごとに個別具体的に判断をしているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　今次長が答弁をしたとおりだと思うんですが、やはり、ケースに応じて考慮していくということが必要なんだろうと思っています。 　繰り返しになって恐縮なんですけれども、当該未成年の子が幼くて、親による監護、養育が必要な場合において、親に在留資格がなく、在留特別許可も認められないようなケース、こういうケースにおいては、むしろ人道上の観点から当該未成年の子のみを在留特別許可にすることは適切ではないし、これらの事情を考慮してもなお当該子のみに在留を認めるべき特段の事情がない限り、やはり家族一体として帰国をしていただくことになるわけであります。 　一方で、当該未成年の子が本邦において出生し、相当期間本邦の初等中等教育機関で教育を受けているなどの事情がある場合において、例えば、親のほかに適切な養育者が存在しているとか、自活するめどが立っている等の事情もあれば、そういったものを総合的

○齋藤（健）国務大臣　今、次長が答弁を申し上げたとおりであります。 　要するに、お子さんのことも考えた上で在留特別許可を出すということを検討した結果、それでも出すことはできないという御両親がいる場合においては、それは帰国していただくということにならざるを得ないわけでありまして、そのとき、お子さんが小さいお子さんである場合は、御一緒に帰国していただくことがいいのではないか。 　繰り返しになりますが、そういうことを個別に判断をしていくということが大事なんだろうと思っておりまして、これは法律が成立した場合でありましても、基本的にはそういう考え方で一つ一つ丁寧に判断をしていくということになろうかと思いますが。

○国務大臣（齋藤健君）　塩川鉄也議員にお答え申し上げます。 　まず、戸籍に氏名の振り仮名を記載することに関し、戸籍窓口の審査についてお尋ねがありました。 　氏名の振り仮名について、一般に認められている読み方かどうかは、社会において受容され、慣用されているかという観点から判断されることになります。 　本籍地の市町村長が戸籍に氏名の振り仮名を記載する場合の審査に当たっては、いわゆる名のり訓などを幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とすることを予定しています。 　したがって、行政が命名に介入する旨の御指摘は当たらないものと考えています。 　次に、本籍地の市町村長による氏名の振り仮名の記載についてお尋ねがありました。 　現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、まず、氏については戸籍の筆頭に記載されている方に、名についてはそれぞれの方に届け出ていただくことを予定

○齋藤（健）国務大臣　今お話を伺っておりまして、入管法という法律に違反して退去強制が確定をしている外国人の方につきましては、やはり速やかに日本から退去をするというのが原則なんだろうと、そこは思います。仮放免中の生計は、したがって、そういう原則に従えば、本人の資産や身元保証人や家族の支援等によって賄われるということを想定をするというのも自然な流れなのではないかなと私は思っています。 　したがって、仮放免された外国人の方について、退去強制手続中という立場に鑑みれば、基本的に就労を認めてはいないわけでありまして、更に加えて、入管行政の一環として国費によって生計を維持するように御支援をするということも、それは少し困難なのではないかなと考えられる。 　ただ、個別におきましては、その方々の事情をよく踏まえて、それに適切に対応できる部署、役所、自治体においてしっかり対応していけるように努力をするとい