法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　申し訳ないです、お時間をいただきまして。 　先ほど、難民条約上の迫害の五つの理由のうちの一つ、人種と申し上げなくちゃいけないところを人権と申し上げてしまったそうで、おわびして訂正させていただきます。

○齋藤（健）国務大臣　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事関係手続等をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟以外の民事関係手続等に関する法律の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、この法律案は、民事執行法等の一部を改正して、インターネットを利用した申立てを一律に可能とするとともに裁判所からの送達についてもインターネットを利用してすることを可能とすることや、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する裁判書等を含め事件記録を電子化し、閲覧等も情報通信機器を利用して行うこと、ウェブ会議等を用いて裁判所における手続を行うこと、民事執行の手続において電子判決

○国務大臣（齋藤健君）　難民審査参与員制度は、難民認定手続の公正性、中立性を高めるために平成十七年五月に導入された制度でありまして、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者の中から任命された難民審査参与員が、一次審査とは異なる外部有識者としての知見に基づいて難民認定に関して意見を述べていただくことによって、不服申立て手続の公正性や中立性をより高めるというところに意義があるというふうに考えています。 　難民不認定処分に対する審査請求におきましては、難民審査参与員が公正中立な立場から三人一組で審理を行い、法務大臣は、少数意見を含む全ての難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して裁決をしていると、このような仕組みになっているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、柳瀬氏は、平成二十八年以降、迅速な審理が可能かつ相当な事件を重点的に配分する臨時班にも掛け持ちで入っていただいていることから、事件処理数が多くなっているということであります。 　この迅速な審理が可能かつ相当な事件とは、審査請求人が口頭意見陳述を放棄している事案など書面審査が可能なものがまず大半であるところ、書面審査による場合はその平均処理期間が令和四年で十・七か月、対面審査による場合の平均処理期間である二十九・四か月よりも大幅に短くなっていることからも分かるように、迅速な審理が可能なものなんですね。 　また、この迅速な審理が可能かつ相当な事件は、経済的理由から難民該当性を主張するなど難民に該当しないことを書面で明白に判断できる事案が大半でありまして、難民認定に関する知識又は経験が豊富な三名の参与員が参集して協議をすれば短時間で結論の一致を得ることができるも

○国務大臣（齋藤健君）　まず、立法事実につきましては、柳瀬委員の発言のみで我々が判断していないということはもう繰り返し繰り返し申し上げていることなので、是非御理解をいただきたいと思います。 　それから、牧山議員御自身がおっしゃっていましたが、御指摘の私の発言は、当該参与員が二千件以上の案件を三対一で対面審査したと言っておられるので、三対一で対面審査したということは、それはもう慎重な審査を行っているんだという解釈になるということをお話をしたのみであります。 　それから、柳瀬氏への信頼性につきましては、もうこれも何回も繰り返し答弁させていただいておりますけれども、これだけ難民認定に関する知識、経験が豊富で、長年にわたって難民の支援に実際に取り組んできた方、この方が、御自身の経験に照らして、入管庁が見落としている難民を探して認定したいと思っているのにほとんど見付けることができない旨や、申請者

○国務大臣（齋藤健君）　立法事実は柳瀬さんの発言だけではありません。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私もこの御指摘の報道は承知をしているわけであります。報道のとおり、現在、大阪局において、まず当該医師を、私も事実関係を把握しなくちゃいけないと思っているわけでありますが、まず当該医師を被収容者の診察業務には現在もう従事させていないということで、そのほか事実関係の確認等必要な対応を行っている状況だというふうに聞いておりますので、現時点では、まずその事実関係の確認を優先をしたいなというように思っております。 　大阪局においては、聞き取りの結果、被収容者への医療体制の問題を生じさせないように、非常勤医師や外部病院医師による診察によって現在対応しているということでありますが、いずれにしても、事実関係については早急に確認をしたいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　一つ一つの事実関係について、私は、申し訳ないんですけど、現在承知はしていないと、調べてみないと分からないということであります、今突然伺った話でもありますので。 　ただ、そのような扱いが行われるということは、私はあってはならないというふうに当然思っておりますので、ちょっと確認をしたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　私は、まず、大臣就任する前は人権外交議連の、超党派の、共同代表を務めておりまして、人権尊重するという立場から仕事をしてきた人間であります。そのことは申し上げておきたいと思います。 　それから、私は、石川さんには本当に正確に私の発言を理解していただきたいと思うんですけど、石川さんも、人権を守るためには法律なんか無視してもいいんだということをおっしゃっているんじゃないと思うんですね。だとしたら、私は石川さんと同じ考えだと思いますよ。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、日本政府が条約に違反しているかのような印象をもし持たれているのであれば、そこは条約違反は犯していないということは明言をさせていただきたいと思います。もし犯しているというのであれば、何条が違反なのかというのを明確に示していただきたいというふうに思います。 　その上で、石川さんがおっしゃったことは、基本的に私は同感なんです。同感なんですが、個々の法律が一方で現存しているわけですね。その法律を無視していいかというところはまた別の問題がありますよねと、そのバランスはどうしてもあるんじゃないかと、現存している法律があるわけですから。そこについては、やっぱりバランスというものは考慮せざるを得ないなと言っているわけでありますので、多分余り違わないんじゃないかと思いますけど。