法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　これも私どもの考えをはっきりと申し上げた方がいいと思うんですけど、そもそもあの二百九十何時間分のビデオ映像につきましては情報公開法上も不開示情報として取り扱っているものであるということでありますので、そして、これを広く一般に公開することにつきましては、保安上の問題に加えて、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点もあるのではないかと。 　具体的には、ビデオ映像を広く一般に公開することで、例えば、監視カメラの撮影範囲ですとか解像度、それから職員による巡回の体制や頻度、そういった具体的な状況が公になるわけでありますので、この点はどうしても懸念を生じざるを得ないと。それから、亡くなった方とはいえ、御本人の了解もなく、食事や着替えや介助を受ける様子のほか、生活上のあらゆる様子がつまびらかになるということにつきましては、やはり、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からもやはり慎重になら

○国務大臣（齋藤健君）　昨年のＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、性的マイノリティーの問題に関しまして、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保すること、政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義のある参加を確保することなどについて記載されているところであります。 　法務省といたしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現することが重要であるということはもう認識をしっかりしているところでありまして、各種取組を進めているところであります。 　御指摘の法整備につきまして、岸田総理への進言というお話をいただいたところでありますが、現在、議員立法として議論が続いているということもありますので、法務省としては、関係府省の一つとしてこうした議論を注視をしていきたいというふうに考え

○国務大臣（齋藤健君）　近年、企業活動において発生をする様々な人権問題が注目を集めておりまして、企業における人権擁護の必要性について国際的にも関心が高まっています。 　法務省では、ビジネスと人権の取組の一環として、令和三年七月から、企業、団体等の方々が人権を尊重する行動を取ることを宣言する投稿型のコンテンツとして、Ｍｙじんけん宣言を開始をしているところであります。 　この度、性的マイノリティ編として特設サイトを立ち上げ、性的マイノリティーの方々に配慮した様々な取組を進めている企業、団体の方々にその内容を公表していただくこととしております。この特設サイトには、同様の取組を行う方々の参考としていただくとともに、一般の方々にも幅広く御覧いただくことで多様性と包摂性のある社会の実現を目指していく、そういう目的を持ったものであります。 　現在公表されているサイトはアドバンス版でありまして、本格

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案は、昨年の民事訴訟法の改正を踏まえまして、民事訴訟以外の民事関係手続の一層の迅速化及び効率化等を図り、その手続を国民がより利用しやすいものにするために手続全般について総合的な見直しを行うものであり、その概要はこうなっております。 　まず、民事訴訟以外の裁判手続全般につきデジタル化し、その一層の迅速化及び効率化等を図るため、例えば、オンラインによる裁判の申立てや送達、事件記録の電子データ化及びウェブ会議を活用した期日等を実現するための所要の規定の整備、民事執行の手続などこれまで裁判所の判決の証明書の提出が必要であったものにつきその提出の省略を可能とする規定の整備などの措置を講ずることとしております。また、公正役場への出頭を前提としている公正証書、この公正証書の作成に係る一連の手続につきましてもウェブ会議の利用を可能とするなど、デジタル化に関する規定の整備を図

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案は民事裁判手続をデジタル化するものであります。その恩恵としましては、書類の提出や人の移動によって生ずるコストを低減をしたり、情報共有をスムーズに行うことを可能としたりといった様々なものがあろうかと思います。例えば、オンラインによる裁判の申立てや手続へのウェブ参加を可能として手続への関与に場所的な移動を不要とすることとしたり、あるいは裁判所間をデジタルで連携することにより紙媒体の提出を省略可能とし手続の効率化が図られるということもあろうかと思います。 　そのような恩恵として最大のもの一つと言われるとなかなか申し上げにくいんですけれども、この本法律案により創設された制度を適切に実施、運用することで民事裁判手続が一層迅速化、効率化され、国民がより利用しやすいものになるというのが大きな恩恵だろうと思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、恩恵のある法案でありますので、基本的にはそのデジタル化は速やかに実施されるべきものであると認識をしています。 　もっとも、民事裁判手続は利用者の権利義務にも影響を与えるということがございます。デジタル化により利用者による裁判手続の利用に支障が生じることのないように適切に準備をすることも必要であります。 　そのため、デジタル化に当たりましては適切なシステムの構築というものが必要でありまして、最高裁判所におけるシステムの構築には相応の時間も掛かるのかなというふうに思っております。また、利用者側の準備のためにもある程度の時間が必要なんだろうと思っております。 　本法律案では本格的な施行は公布後五年以内の政令で定める日としておりますが、その具体的な施行日につきましては、最高裁判所におけるシステムの構築の状況等を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと考えて

○国務大臣（齋藤健君）　民事裁判手続では、当事者のプライバシーや営業秘密などに関わる事項が取り扱われるわけであります。そして、仮にシステムのセキュリティーが十分でない場合にはこのような情報が漏えいするおそれがあり、ひいては国民が裁判手続を安心して利用することができなくなってしまうということにもなりかねないわけでありますので、システムの構築に当たりましては、当然のことながら、十分なセキュリティー水準を確保していくということが極めて重要であると認識をしています。 　委員の御提案は、漏えいすることによってプライバシー侵害が生ずるおそれがある事項については、これをそのシステムに載せないで紙媒体等で保管する余地を設けるべきであるという御趣旨だというふうに理解をしていますが、もっとも、広く電子化の例外を認めるということになりますと、本来は閲覧等が認められるものについてもインターネットを利用して閲覧等

○国務大臣（齋藤健君）　ただいま可決されました民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。 　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可

○国務大臣（齋藤健君）　山田勝彦議員にお答え申し上げます。 　まず、本法案の再提出等についてお尋ねがございました。 　送還忌避、長期収容問題は早期に解決すべき喫緊の課題であり、他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つです。 　こうした現行入管法下の課題を一体的に解決し、適切に対応できるものとするため、前回の法案審議以降、様々な方々から御意見、御指摘を伺い、真摯に受け止めた上で、修正すべき点は修正し、改めて提出するに至ったものです。 　とりわけ収容に関する制度については、名古屋入管における被収容者死亡事案の発生などを受け、より適切な運用を可能とすべく旧法案を大きく修正しており、改悪案の骨格を維持との御指摘は当たりません。 　次に、名古屋入管被収容者死亡事案に関するビデオ映像の一般公開についてお尋ねがありました。 　御指摘の私の