法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　これはもう何度も御答弁しているんですけれども、この部分については、事実関係をきちんと申し上げたという認識で、その後で私は、係争中の個別案件ですので所感は述べないと申し上げておりますので、だから、所感を述べないということは、いいとも悪いとも言っていないということでありますので、是非セットでお考えいただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　私は、所感を述べないと。質問されたので、記者の皆さんに質問されたので、記者の皆さんに考えていただきたいと申し上げただけです。

○齋藤（健）国務大臣　そのような考えは全くございません。

○齋藤（健）国務大臣　私の真意は先ほど申し上げたとおりでございます。それをどのように受け止めるかはそれぞれの人の自由でありますが、私にはそのような意図は全くありませんでした。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しますけれども、まず、私の発言については、先ほど申し上げたとおりでございます。 　今委員が御指摘された点について申し上げますと、調査報告書のうち、多分、看護師との面談の状況に関する記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような、虚偽の記載があるのではないかという点だろうと私は思うわけでありますが、具体的には、令和三年三月三日の看護師との面談の場面において、ビデオ映像上、ウィシュマさんの症状について、ウィシュマさんではなく看護師が発言したものであるにもかかわらず、報告書には、ウィシュマさんが発言したかのように、「旨を述べた。」と記載された点について、そこがそごじゃないかという御指摘だろうと認識をしています。 　この点につきましては、令和四年六月、入管庁が本委員会理事会に提出した補足説明の書面のとおり、看護師が発言したウィシュマさん

○齋藤（健）国務大臣　このような報告書の記載について、虚偽の記載があるとの認識を生じさせ得る表現となっているとの御指摘があることは理解いたしますが、ただ、ビデオ映像との明らかなそごと言えるものとは考えておりませんし、私としては、調査報告書は客観的な資料に基づくものであり、調査は十分に尽くされているものと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　補足説明の書面のとおりでございます。

○齋藤（健）国務大臣　これも繰り返しになるんですけれども、御指摘のビデオ映像については、情報公開法上の不開示情報として取り扱っているものです。したがって、これを広く一般に公開することについては、もうこれまでも何度も申し上げてきているわけでありますが、保安上の問題に加え、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも、やはり慎重に取り扱うべき問題だと思います。 　具体的に申し上げると、ビデオ映像を広く一般に公開することで、例えば、監視カメラの撮影範囲や解像度、職員による巡回の体制や頻度などの具体的な状況が公になる、これはやはり保安上の懸念を私は感じざるを得ない。また、亡くなった方とはいえ、御本人の了解もなく、食事や着替えの介助を受ける様子のほか、生活上のあらゆる様子がつまびらかになる、そういうことは、やはりウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも慎重であるべきであると私は思います。 　訴訟において

○齋藤（健）国務大臣　今委員御指摘の点につきましては、現在開催されている技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、受入れ見込み数の設定等の在り方を論点の一つとして御議論をいただいております。 　本論点について、有識者会議では、地域における共生のための体制設備や受入れ準備がどの程度できているかも大事な考慮要素である、それから、政策形成の透明性という観点からも、労使双方、有識者、自治体、ＮＧＯが入った恒常的な第三者機関が必要であるなどの意見がございました。 　こうした御意見を受けて、中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、人手不足状況の確認や受入れ見込み数の設定については、様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断がされる仕組みとするなど、透明性や予見可能性を高める方向で検討すべきと示されているところであります。 　もっとも、まだ会議で議論いただいている段

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の点につきましても、今開催されている有識者会議におきまして、外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度、キャリアパスの構築を論点の一つとして御議論をいただいています。 　有識者会議では、先ほど委員が御紹介いただいた御意見と同様の問題意識の下で、仕事の経験を積むにつれて上がる技能や能力、これを見える化することが重要だなどの意見がございました。 　こうした御意見を受けて、中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、人材育成の観点から、外国人が修得する主たる技能等について、育成、評価を行うことによりスキルアップを見える化すべき、それから、外国人や雇用主のニーズに応じて、我が国で修得した技能等を更に生かすことができる仕組みとする方向で検討すべきと示されているところであります。 　ここから先は先ほどの答弁と同じなんですが、今御議論いただいている段階でありますので、