法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように二択でいずれを優先すべきかという極端な議論をすることが私は有意義とは思えません。 　難民認定においては、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を確実に認定することが肝要であり、これに尽きると思います。

○国務大臣（齋藤健君）　答弁の機会をありがとうございます。 　まず、五十六件の訴訟の話をされましたが、これ、今ここでその一つ一つについてお答えを申し上げられるものは持ち合わせていませんが、福島さんが今言及されているウガンダのケースにつきましては、その訴訟の段階で原告から新たに、新たに提出された証拠が原告の供述の信用性を裏付けるものであるとして判決がなされたものであるということは申し上げておきたいと思います。 　そして、柳瀬さんのことについて、彼女の名誉もありますので申し上げますと、我々が承知しているのは、その報道は分かりません、承知しているのは、国会で彼女がおっしゃった十七年間で二千件やりましたということであります。国会でおっしゃったのはそういうことであります。その上で、彼女は、私は、もうこの参与員制度が始まってから、平成十七年からですよ、現在に至るまで長いこと参与員務めて、そして五十

○国務大臣（齋藤健君）　確かにいろんな報道がなされているということは私も承知をしております。その報道が、何回か数字が違っているということも承知をいたしておるところですが、我々としては、やはり法務委員会で参考人質疑として発言をされたことはやっぱり重く見なくてはいけないのではないかというふうに思っているので、十七年間で二千件を審査をされたということ、これを私たちは強調しているわけであります。 　そのうち、難民と認定すべき者と判断できたのは六件というふうに述べられているわけでありますが、この件数が本当かどうかというのはデータ取ってないので分からないということが我々のあれなんですが、これからその勤務実態を調べるということでありますので、ちょっと突然の御質問だったのでどこまでやれるか分かりませんが、ちょっと考えてみたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほどもちょっと申し上げましたけど、どこまでその記録をしているのかどうかというのを私確認しないと何とも申し上げられないわけでありますが、ちょっと考えてみたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘は、調査報告書に別紙として添付した搬送先病院のカルテのうち、ウィシュマさんが亡くなった後の欄に記載された事項に関するものと承知をしております。 　前提として、御指摘の外部病院のカルテの記載部分の趣旨については、我々からお答えする立場にはまずないということであります。 　その上で、被収容者が死亡した場合、一般論として、所長等は市区町村に対する死亡届を提出をしなければならないという義務がございます。法務省令であります被収容者処遇規則上も、所長等は、直ちに医師の検案を求めるなど適切な措置を講じ、死亡の原因その他必要な事項を明らかにしておかなければならないとされておりまして、その搬送先病院で搬送後の対応を行った医師に対しては、死体検案書等の作成を依頼を当然しているわけであります。 　なお、死因は急性肝不全とするとの記載がありますが、名古屋局が医師に対して特

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、ちょっと今それ、今突然聞かれたので、詳細ここでお答えすることはできません。

○国務大臣（齋藤健君）　私もビデオを見て、どうしてこういうことが起こるんだということを、何というんですかね、すごいつらい思いでビデオを見たのはつい昨日のように思い出すわけでありますが。 　御指摘のいつ救急搬送すべきだったかという点につきましては、係争中なものですから、司法への影響に鑑み、お答えを差し控えたいと思いますが、調査報告書におきましては、ウィシュマさんに対する医療的対応の在り方について、医師を含む外部有識者から御意見、御指摘をいただきながら事実を確認をして、二月下旬のウィシュマさんの体調不良の訴えに対する組織的対応がなされなかったのはなぜか、それから、亡くなる二日前以降、ウィシュマさんの体調に外観上の顕著な変化が見られるようになった後の対応は適切だったか、そして今御指摘のもっと早く救急搬送できなかったかなどの点について、考え得る問題点を幅広く抽出して検討を行っています。 　この

○国務大臣（齋藤健君）　このビデオ映像の開示につきましては、これまでもお話を累次申し上げておりますが、まず、情報公開法上も不開示情報であるということであります。で、保安上の問題もあるし、ウィシュマさんの名誉、尊厳の問題もあるというふうにお話をしています。 　私は、このビデオ全て公開をすることにつきましては、やはりあらゆる生活上の所作が映っているわけであります。それを行政の側が、やはり個人のプライバシーの問題、尊厳の問題ありますので、了解ないまま行政がどんどん外へ出していいかという点について、やはり慎重であるべきだと思っています。一方で、公益の必要上からオープンにすべきだという要請があるのももちろん重要な要素だと思っております。 　その二つのバランスの中で一体どこに解を求めるかという、そういう問題だと私思っていまして、したがいまして、国会から要請があったときですとか裁判所で要請があったと

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと感想と言われても困るんですけど、この調査報告書では、可能な限り客観的な資料に基づいて、外部有識者の方々にも御意見、御指摘をいただきながら、問題の検討の前提となる事実確認の確認をしてきているわけです。 　御指摘のウィシュマさんの摂食状況につきましても、例えばビデオ映像や職員が作成する看守勤務日誌の資料に基づいて事実関係を確認し、その結果を記載していると。なお、確かに、ビデオ映像上、ウィシュマさんが食べたものを吐き出したり、いろんな映像があったと思いますけれども、例えば一旦吐き出した後にまた摂食を再開する部分もありまして、そういう意味では、調査報告書はそういうものを全部含めて客観的な資料に基づいて書かれているということだと思います。 　人間が食べるものかという御指摘がありましたけど、ビデオ映像に対しては様々な御意見、これがあるということは承知をいたしておりま

○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人が互いに尊重をして安全、安心に暮らせる共生社会、これを実現をしていくと、そのためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくと、これが重要であると考えているわけであります。 　本法案では、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下で、様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありまして、御指摘のように、本法案による諸施策の実現は、この共生社会の実現、維持の基盤、これを整備するものであると考えています。