法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　ありがとうございます。この質問は事前にいただいていたので、しっかり私も検討してまいりました。 　刑事訴訟法第四百三十五条第六号は、有罪の言渡しをした確定判決について無罪等を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときを再審開始事由として定めております。 　御指摘の二つの決定は、同号の再審開始事由の有無の判断に関するものであるところ、その判示するところは、その後の裁判においても踏襲をされ、実務上確立したものとなっており、あえてその趣旨を条文化する必要はないと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　今局長が答弁しましたように、施設の実情に応じて多少商品の取扱いに差が出ても仕方がないと思うんですが、私、今どういう差が生じているかの現状を承知しておりませんので、それを調べたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　昨年三月に、第二期成年後見制度利用促進基本計画、これが閣議決定をされまして、様々な指摘を踏まえて、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う、こうされているところであります。 　それで、昨年六月には、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられておりまして、法務省からもこの研究会に参加をさせています。 　したがいまして、法務省としては、まず、現在開催されているこの研究会における議論に積極的に参加し、制度の見直しに向けた検討を深めていきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、刑事施設においては、受刑者を法律に基づき強制的に拘禁していることから、国の責務として、生活に必要不可欠な物品等を支給することが求められておりまして、受刑者に対する食事の給与についても、被収容者の生命及び健康の保持といった観点から、必要な食事を出させていただいているところだと。 　私は、御指摘のように、受刑者の生命及び健康の保持というのは、改善更生と円滑な社会復帰を目指した受刑者処遇の実施の基盤として重要なものであると認識しておりますので、今後とも適切な食事の給与というものに努めてまいりたいと考えております。どういう形で努めるかについては、ちょっといろいろ考えたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　被収容者の処遇に当たっては、その人権を尊重しつつ、それぞれの被収容者の特性に応じた適切な処遇を行うことが必要であると認識しています。 　適切な被収容者処遇の実現のためには、不断に施設運営の見直しを行うとともに、そのために必要となる予算の確保に努める。一人当たりどのくらいかかるかとかいうものをきちんと検証しながら、再犯防止や改善更生につながるような刑事施設の運営に取り組んでまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　個別の訴訟について申し上げることは控えたいと思いますけれども、御指摘は大変私も同感なところが、地元を見ているとあります。 　一般論として、社会が健全なものとなっていくためには、先日も御答弁しましたが、法律による規律のみならず、互いに譲り合ったり協力し合う関係性や慣習、道徳、そういったものも相まって健全なものになっていくんだろうと思います。社会の変化が目まぐるしくて、世の中で生起する一切の事象を予見して、その全てを制定法をもって規律するということは実際上不可能でありますし、また、事柄によっては、慣習等によらしめることがかえって社会生活の秩序を維持する上で必要ないし便宜なこともあるように思います。したがって、法律による規律とそういった慣習との両方が相まって健全な社会が築かれていくのだろうと思います。 　その上で、今御指摘のような事態が、私は実感として増えてきていると思

○齋藤（健）国務大臣　法務省の人権擁護機関は、所掌事務上、関係省庁に対して子供に関する施策の提言を行うというそういう機能、立場にはないわけでありますので、一定の限界はあるんですが、私は、事柄の性格上、自分も子供を育ててまいりましたので、もう本当にこれ以上の悲劇はないというぐらいのことなんだろうと思っています。 　したがいまして、法務省として、人権擁護機関において子供から人権相談を受けた場合は、関係機関等ときちんと連携をして、個別の事案に応じた適切な措置をきちんと講じていかなくてはいけないと思っていますし、努力をしているところです。 　今後とも、先ほど、宣伝になっちゃうんですけれども、子どもの人権ＳＯＳミニレター、御紹介いただきましたけれども、私はこれは非常にすばらしいものだと思っていまして、是非ここの委員の皆さんにも見ていただきたいと思うんですけれども、子供がレターを、気づいたことを書

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたことに尽きるんですけれども、こども家庭庁とは、子供をめぐる様々な問題に関し連携をもちろん図っていく必要があると思っております。 　例えば、例として挙げれば、令和三年十二月に閣議決定されましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、子供のいじめ及び不登校対策に関し、こども家庭庁は、法務省の人権擁護機関の活動との連携を推進することとされておりますし、引き続き努力をしていきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　令和四年十一月九日の衆議院法務委員会において、前日の参考人質疑を踏まえ、当時の葉梨法務大臣が御指摘のような答弁をされたということであります。また、同日の法務委員会において委員からも、国籍法第三条第三項の改正によって日本国籍が認められないこととなった方を救済するべく、フローチャートを作成して、取りこぼしのないように取り組んではどうかとの御指摘をいただいたと認識しています。 　無国籍状態の解消に向けた取組におきましては、弁護士や関連団体の専門的な知見を活用することも重要でありまして、必要に応じて情報を収集した上で、マニュアルを作るなど可能な取組を行っていきたいと考えています。 　また、日本弁護士連合会など、専門的知識を有する関連団体の皆さんとは様々な場面において意見交換を行っておりまして、無国籍状態の解消に向けた取組におきましても、弁護士等の方々に会うこと、この要否を

○齋藤（健）国務大臣　無国籍者の解消に向けて取り組んでいきたいと思います。