法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　報道の一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、家族法制の在り方については国民の関心も高い事項でありますので、丁寧かつ正確な報道がなされることが期待されるというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として不妊手術等が行われた問題について、法務大臣としてもこのような事態が二度と繰り返されてはならないと考えています。そのためには、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現する必要があります。 　それに向けた人権教育、啓発につきましては、お尋ねの基本計画の総論部分に掲げられた基本理念や推進方策が妥当する上、各論部分にも、疾病や障害を有する者に対する偏見、差別に関し各府省が施策を行うべきことなどが記載されており、現行の基本計画でも読み込めるものと認識しています。 　したがって、現時点において基本計画の変更が必要であるとは考えておりませんが、法務省としても、旧優生保護法の問題について、基本計画を踏まえたより効果的な啓発活動として具体的にどのような取組が適切であるか

○国務大臣（齋藤健君）　今般の一人親支援の拡充策は、法テラスの民事法律扶助における、先生御指摘の、立替金の償還の在り方等に関する現行の運用が一人親世帯にとって子を養育する上で負担となっている、こういう御指摘がございましたので、それを踏まえまして、その運用を改善して一定の養育費を確保すること等を通じ、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えようということで、子の一層の利益を図ろうとするものであります。 　御指摘の具体策でありますけれども、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用した場合におきまして、まず、利用者が月々の養育費を得た場合の弁護士報酬、これにつきましては一定額まで法テラスが立て替えることと、それから、利用者が未払等養育費を得た場合に一括で法テラスへの償還に充てる一時即時償還、これを不要とすると、そして、義務教育対象年齢までの子を扶養する一人親につきましては、償還免除の要

○国務大臣（齋藤健君）　まず、検察当局の事件処理に関わる事柄について法務大臣として所見を述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、お尋ねの法改正の趣旨につきましては、法務当局から検察当局に対して既に周知をしておりまして、検察当局におきましては、御指摘の動物虐待事案について、法改正の趣旨も当然踏まえつつ、法と証拠に基づき必要な捜査を尽くし、事案の真相を解明した上で、適切な処分を行うよう努めているものと承知をしております。

○齋藤（健）国務大臣　御質問は捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えるんですが、あくまで一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、法と証拠に基づき、必要に応じて国際捜査共助の枠組みも活用した上で、適切に対処しているものと承知をしております。

○齋藤（健）国務大臣　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、七千六百万円と

○齋藤（健）国務大臣　私も埼玉県の副知事をしておりましたので、川口の事情についてはその後もいろいろ伺っているところであります。 　お尋ねの件ですが、私は、我が国におきまして、日本人と外国人が互いを尊重して安全、安心に暮らせる共生社会、こういったものを実現していくということは極めて重要であると考えておりまして、このためには、外国人の人権に配慮しながらも、ルールにのっとって外国人は受け入れるということと同時に、受け入れられる側の外国人もまた、我が国のルールを理解し、守っていただくことが必要であって、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくということで、こういうことで、みんなが互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会、こういったものを実現していきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　基本的にそういうことであります。

○齋藤（健）国務大臣　委員の御支援をいただいたと思っていますけれども、法案については今作成中でありますので、まずはしっかりとした法案を作って国会に提出をする、提出した以上は成立に向けて皆さんに何とかお願いをしたいというのが私の立場でございます。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど刑事局長からも御答弁させましたとおり、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会は、そもそも、平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条により法務省が行う検討に資するために、同法による改正後の規定の施行状況を始めとする実務の運用状況を共有しながら、意見交換を行い、制度、運用における検討すべき課題を整理するもの、こういったことを目的として開催しているものでありますので、録音、録画制度など同法律により導入された各制度に加えて、御指摘の再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっております。 　同協議会では多くの項目を取り上げる予定となっていますので、今後の進め方などについては構成員の方々の御意見を踏まえつつ決めていかなくてはならないということでありますので、御質問の点について現時点でお答えすることは困難でありますけれども、繰り返しま