法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　まず、基本的考え方として、法務省としても、公証人について、多様で有為な人材を確保するという観点から、弁護士や司法書士等の民間法律実務家からの応募を推進していくということは重要だというふうに考えてはいるんですね。 　その上で、法務省においては、公証人の任用のための公募に当たり、他の法務省関係の採用や試験と同様に、法務省ホームページの試験・資格・採用情報に公証人関係の公募情報をまとめて公開してアクセスできるようにするなど、公募の周知に努めてまいりましたほか、平成三十年以降は願書の受付期間を延長するなどして、何とか応募を広めようという取組を進めてきているところではあります。 　そして、令和元年三月から令和四年七月までの間に、法務省退職者、裁判所退職者以外の方から延べ十九名の応募がありましたが、結果として、先ほど事務的に答弁したように、七名を公証人に採用したということであ

○齋藤（健）国務大臣　法務局又は地方法務局の支局における公証事務の取扱いの廃止について、令和二年当時、地元から再考を求める御意見が出されているということは承知しております。 　支局における公証事務の取扱いは、公証役場へのアクセスが困難な地域においても公証サービスを提供するために例外的に行われているというものであります。 　しかしながら、近年では、各種交通網の整備等により移動が容易になったことに加えて、電子メール等の情報通信技術の普及により遠隔地にあっても公証人との間で連絡等が容易になっている、そういった事情も踏まえて、支局における公証事務の取扱件数ですとか交通の便等も総合考慮して、四つの支局について公証事務の取扱いを廃止したということであります。 　取扱いを廃止した四支局につきまして、公証事務の取扱いを廃止した当時から特段の状況の変化はないというふうに理解していますので、現時点で公証

○齋藤（健）国務大臣　先ほど刑事局長が申し上げたとおりなんですが、危険運転致死傷罪に規定されている危険運転行為、これは、悪質、危険な運転行為のうち重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、ほかの、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰すべきもの、そういったこととして認められる類型、これに限定して列挙をされているということでありますので。また、構成要件については、刑事法に求められる明確性に欠けるというところ、これはないんじゃないかと考えています。 　ただ、危険運転致死傷罪における危険運転行為の構成要件を変更したり追加したりすることについては、今申し上げたように、危険運転致死傷罪を重く処罰するという趣旨や危険な運転行為による死傷事犯の実情等を踏まえ、十分な検討が必要だろうと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　個々の件についてはお答えを差し控えたいと思いますが、個別案件を離れて、あくまでも一般論として申し上げれば、自動車運転致死傷処罰法二条二号の、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為は、速度が速過ぎるため、道路の状況に応じて進行することが困難な状態で自車を走行させるということをいうと解されております。 　これに該当する場合には、当然、この危険運転致死傷罪の要件を満たすということになる、これは一般論でありますが、先ほど申し上げたように、危険運転致死傷罪を重く処罰する趣旨、あるいはその危険な運転行為による死傷事犯の実情等を踏まえて、十分な検討が必要な案件だと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　道下大樹議員にお答え申し上げます。 　同性婚制度の実現についてお尋ねがありました。 　全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。 　もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。 　そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視してまいる所存であります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○齋藤（健）国務大臣　まずもって、本田委員がこの性犯罪問題に熱心に取り組まれておられることに敬意を表したいと思います。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。 　自民党の司法制度調査会からは、性犯罪、性暴力の根絶が急務であるとして、根絶に向けた取組が徹底的かつ確実に進められることを切に求めるとの提言をいただいているところであります。 　性犯罪につきましては、平成二十九年に刑法改正が行われましたが、その附則におきまして、施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められておりました。 　これを受けまして、法務省では、性犯罪に関する刑事法検討会を開催するなどいたしました上で、令和三年九月、性犯罪に対処するための刑事法の整

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の死刑制度の存廃につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現など、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。 　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない、そういった状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのでありまして、死刑を廃止することは適当ではないと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　現行法の下で、再審請求審における証拠の提出等に関しましては、検察当局において、裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるか否か、証人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分に主張されたか否か、あるいは、開示した場合における関係者の名誉やプライバシーの保護、将来のものも含めた今後の捜査、公判に与える影響などを勘案しつつ、裁判所の意向等も踏まえ、適切に対処しているものと承知をしています。 　その上で、再審請求審において証拠開示制度を設けることについては、かつて法制審議会の部会において議論がなされておりまして、その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、それから、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでありまして、これら

○齋藤（健）国務大臣　先ほどちょっと読み間違えたところがありまして、証拠開示のところで、請求人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分主張されたか否かというところを、証人側というふうに申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　法務省の関係で申し上げますと、一般社団法人及び一般財団法人は、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することができないという意味で、非営利性が求められていると理解しています。