法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　組織として答弁をさせていただいておりますので、局長の答弁と同旨でありますけれども、基本的に差し控えるということでありますが、国会における資料の閲覧については、国会の御判断が示された場合には適切に対応していくということであります。

○齋藤（健）国務大臣　私ども、改悪とは全く考えておりませんので、今御指摘の点も含めまして、国会で健全な議論がなされることを御期待申し上げます。

○齋藤（健）国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の

○国務大臣（齋藤健君）　まず、事件記録につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱いというものが当然必要でありますが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料として保存されるべきものがあると認識をしています。 　最高裁判所においては、事件記録の保存等に関するこれまでの運用の在り方や取組について、るる御説明あるように、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について検討を行っているものと承知をしているところであります。 　法務大臣としましては、事件記録の管理の適切な運用が確保されるよう、引き続き裁判所の取組を見守っていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　委員長を始め委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。 　法務大臣の齋藤健です。 　昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。 　この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。 　その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形作るという重要な役割を担っているということです。 　その上で、法務大臣として、まずは、国民の皆様が安全、安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備にたゆまず取り組んでまいります。また、我が国に在留する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備も着

○齋藤（健）国務大臣　おはようございます。 　委員長を始め、委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。 　法務大臣の齋藤健です。 　昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。 　この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。 　その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形作るという重要な役割を担っているということです。 　その上で、法務大臣として、まずは国民の皆様が安全、安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備にたゆまず取り組んでまいります。また、我が国に在留する外国人との共生社会の

○国務大臣（齋藤健君）　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。 　憲法第二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているか否かにつきましては、見解が分かれているところであり、現在、政府においては、想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立っているわけではございません。 　したがって、同性婚制度を導入することが憲法第二十四条第一項に違反するか否かは、同性婚制度を導入するために憲法改正が必要となるかについてお答えすることは困難であります。

○国務大臣（齋藤健君）　必ずしも外国の制度について網羅的に承知をしているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては共産党が存在しているものと承知をいたしております。 　あと、我が国政府への対応ということのお尋ねがございました。 　お尋ねの共産党が日本共産党であるとすれば、同党については公安調査庁における破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私からも、総理がお話しされましたように、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてや、そのような動機で行われる御指摘のような暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えているところであります。 　総理からも御紹介ありましたが、法務省において、外国人等の人権に関する動画やポスター、ＳＮＳでの発信等を通じて啓発活動を実施するなど、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところでありますが、引き続きこうした取組をしっかりと進めていきたいと考えています。また、刑事事件として取り上げるべきもの、これはあるようであれば法と証拠に基づき適切に対処するものと承知をしているところであります。 　犯罪被害を受けた方々、ここに思いを寄せて取り組んでいくということが極めて大事だと私は思っておりますので、このような方々の支援に関しまして

○国務大臣（齋藤健君）　まず、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議中でありまして、法案の提出時期は未定です。 　法案の提出時期について私が担当部局に対して何らかの指示をしたという事実は一切ございません。