法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　委員長を始め委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。 　法務大臣の齋藤健です。 　昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。 　この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。 　その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形作るという重要な役割を担っているということです。 　その上で、法務大臣として、まずは、国民の皆様が安全、安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備にたゆまず取り組んでまいります。また、我が国に在留する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備も着

○齋藤（健）国務大臣　おはようございます。 　委員長を始め、委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。 　法務大臣の齋藤健です。 　昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。 　この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。 　その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形作るという重要な役割を担っているということです。 　その上で、法務大臣として、まずは国民の皆様が安全、安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備にたゆまず取り組んでまいります。また、我が国に在留する外国人との共生社会の

○国務大臣（齋藤健君）　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。 　憲法第二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているか否かにつきましては、見解が分かれているところであり、現在、政府においては、想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立っているわけではございません。 　したがって、同性婚制度を導入することが憲法第二十四条第一項に違反するか否かは、同性婚制度を導入するために憲法改正が必要となるかについてお答えすることは困難であります。

○国務大臣（齋藤健君）　必ずしも外国の制度について網羅的に承知をしているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては共産党が存在しているものと承知をいたしております。 　あと、我が国政府への対応ということのお尋ねがございました。 　お尋ねの共産党が日本共産党であるとすれば、同党については公安調査庁における破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私からも、総理がお話しされましたように、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてや、そのような動機で行われる御指摘のような暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えているところであります。 　総理からも御紹介ありましたが、法務省において、外国人等の人権に関する動画やポスター、ＳＮＳでの発信等を通じて啓発活動を実施するなど、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところでありますが、引き続きこうした取組をしっかりと進めていきたいと考えています。また、刑事事件として取り上げるべきもの、これはあるようであれば法と証拠に基づき適切に対処するものと承知をしているところであります。 　犯罪被害を受けた方々、ここに思いを寄せて取り組んでいくということが極めて大事だと私は思っておりますので、このような方々の支援に関しまして

○国務大臣（齋藤健君）　まず、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議中でありまして、法案の提出時期は未定です。 　法案の提出時期について私が担当部局に対して何らかの指示をしたという事実は一切ございません。

○国務大臣（齋藤健君）　報道の一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、家族法制の在り方については国民の関心も高い事項でありますので、丁寧かつ正確な報道がなされることが期待されるというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として不妊手術等が行われた問題について、法務大臣としてもこのような事態が二度と繰り返されてはならないと考えています。そのためには、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現する必要があります。 　それに向けた人権教育、啓発につきましては、お尋ねの基本計画の総論部分に掲げられた基本理念や推進方策が妥当する上、各論部分にも、疾病や障害を有する者に対する偏見、差別に関し各府省が施策を行うべきことなどが記載されており、現行の基本計画でも読み込めるものと認識しています。 　したがって、現時点において基本計画の変更が必要であるとは考えておりませんが、法務省としても、旧優生保護法の問題について、基本計画を踏まえたより効果的な啓発活動として具体的にどのような取組が適切であるか

○国務大臣（齋藤健君）　今般の一人親支援の拡充策は、法テラスの民事法律扶助における、先生御指摘の、立替金の償還の在り方等に関する現行の運用が一人親世帯にとって子を養育する上で負担となっている、こういう御指摘がございましたので、それを踏まえまして、その運用を改善して一定の養育費を確保すること等を通じ、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えようということで、子の一層の利益を図ろうとするものであります。 　御指摘の具体策でありますけれども、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用した場合におきまして、まず、利用者が月々の養育費を得た場合の弁護士報酬、これにつきましては一定額まで法テラスが立て替えることと、それから、利用者が未払等養育費を得た場合に一括で法テラスへの償還に充てる一時即時償還、これを不要とすると、そして、義務教育対象年齢までの子を扶養する一人親につきましては、償還免除の要

○国務大臣（齋藤健君）　まず、検察当局の事件処理に関わる事柄について法務大臣として所見を述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、お尋ねの法改正の趣旨につきましては、法務当局から検察当局に対して既に周知をしておりまして、検察当局におきましては、御指摘の動物虐待事案について、法改正の趣旨も当然踏まえつつ、法と証拠に基づき必要な捜査を尽くし、事案の真相を解明した上で、適切な処分を行うよう努めているものと承知をしております。