法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、司法外交の推進は、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を共有する各国と連携を強化して、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に寄与するものであります。 　とりわけ、今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして国際秩序が大きく揺らぐ中で、このような普遍的価値を守る必要性、重要性はますます高まっていて、そういう局面において、我が国においてＧ７司法大臣会合、そして日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合が行われるということは極めて時宜を得た展開になっていますので、この場を利用して、この目的である、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これを一歩でも前進させるように力を尽くしていきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の法務省に設置しております法教育推進協議会には、現場の教員や教育学者、文部科学省担当者などにも委員として参画をいただいて、学校現場における法教育を充実させる方策等について継続して検討していただいております。 　この協議会では、これまで、学校現場のニーズ等を踏まえて、御指摘のように、視聴覚教材を含む法教育教材を作成するなどし、法務省において、今度は教材の周知のための取組等を行ってきているところであります。 　委員御指摘のように、生徒や児童が法教育に関心を持つことができるようにするためには、教育や学校現場に関する知見を得た上で、教材の充実やその周知などの取組を進めていくことが不可欠であると考えています。こうなりますと法務省だけでは難しいということでありますので、文部科学省との連携を一層緊密にして、学校現場における法教育の充実、とりわけ教材の充実を含めて取り組んで

○齋藤（健）国務大臣　残念ながら、法務省として、現状、今の阿部委員のお尋ねを実証できるようなものを持ち合わせていないということでありますので、一般的にお答えすることはできないんですけれども、あえて私自身が感じるところで申し上げるということをすると、恐らく、日本人が裁判所の判決を守っているということの背景には、我が国の司法が全体として公正公平であるということで、国民から信頼されているということも理由の一つにはあるのではないかなと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　本件に係るケースは本当に様々あるので、一概にお答えすることは困難であるんですけれども、一般論として申し上げれば、父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することになった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から重要であるというふうに認識しています。 　父母の離婚後の親権制度や親子交流の在り方については、もう御案内だと思いますけれども、現在、法制審議会において調査審議が進められておりますので、諮問した立場である法務大臣として現段階で具体的な意見を述べるのは差し控えるべきなんだろうと思いますが、国民の間の様々な意見に幅広く耳を傾けながら、しっかりと議論を重ねるということが重要であると認識しています。 　これらの家族法制の見直しにつきましては、昨年十二月六日から今年二月十七日までの間、パブリックコメントの手続が実施をされ、非常に多くの団体

○齋藤（健）国務大臣　裁判員制度は、御指摘のような御意見もありますけれども、国民の皆様が刑事事件に参加をし、その感覚が裁判の内容に反映されることによって、国民の皆様の司法に対する信頼や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義を有していると思っています。平成二十一年に施行されてから、これまでおおむね順調に運営され、国民の皆様の間に定着をしてきているものと認識をしています。 　法務省では、平成三十一年一月から令和二年十二月までの間、刑事法研究者や裁判所、日弁連、検察庁、警察庁の関係者のほか、被害者団体関係者等の有識者により構成される裁判員制度の施行状況等に関する検討会を開催し、制度と運用の両面について活発な意見交換をしていただいてきましたが、その取りまとめ報告書におきましても、裁判員制度はおおむね順調に運用されていると評価されたものと承知をしており

○齋藤（健）国務大臣　私も、これまで時々正義という言葉を使ってきているんですけれども、ただ、御指摘のこの言葉は、用いる文脈はもちろん、用いる方によってもその意味合いが変わり得るものでありまして、法務大臣が正義とはこういうものだというふうに一概にお答えをするのはちょっと困難なんですけれども、その上で申し上げれば、正義というものは、そういうものと考えられるだけに、各人が正義であると考える中において、正義と正義が衝突したり、あるいは意見が対立することもあり得る、そういった性格のものなんだろうと思っています。 　だからこそ、私は、我が国社会が、一人一人がお互いを尊重し合える社会、そしてルールの下で共に幸せに生きていける社会、こういうことになることが重要であると考えておりまして、そのような社会が実現されることはある種の正義なのではないかなと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　大変難しい御質問なんですが、多様性という言葉については、一般には、いろいろと異なる様というものを指すんだろうと思っています。 　私、生物学については詳しくありませんけれども、ただ、先ほども正義のところで申し上げましたけれども、現にそれぞれいろいろな個性を持った人が存在をしている中で、一人一人違った個性を持ちながらもお互いを尊重し合える社会、そして共に幸せに生きていくことができる社会というふうになることが重要でありまして、そのためには、多様性が尊重をされるという社会が非常に重要だなと思っておるので、そういう意味で多様性という言葉を私は使わせていただいているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　今の鈴木委員の経験されたようなことは、私の地元でも時々あることであります。例えば、保育園などの開設計画が、近隣住民から園児の声がうるさいといったことで断念に追い込まれるみたいなケースも実際にあるわけであります。 　このような状況は、私は、言うならば個人と地域社会の利害が対立するということになってくるわけでありますので、一つ一つケースが違うので一つ一つのことは言えませんが、一般論として言えば、その線引きはそれぞれ具体的な事情を勘案した上で考えられるべきものなんだろうと思っていますが、私が、先ほども申し上げたように、我が国社会が、一人一人がお互いを尊重し合える社会、そしてルールの下で共に幸せに生きていける社会となること、これが重要だと考えているものですから、先ほど鈴木委員がおっしゃったようなケースは、そういう意味で、私が考えている多様性には該当しないんじゃないかなという

○齋藤（健）国務大臣　おっしゃるように、私の地元なんかでも、例えば自治会で何かやろうとしたときに、なかなかまとまらないで、前へ進まない、これは法律ですかと言われると、それはそうじゃないんだろうと思います。 　繰り返しになるんですけれども、私は、やはり我が国社会が、一人一人がお互いを尊重し合える社会、そして一定のルールの下で共に幸せに生きていく社会ということを前提にして、こういうものが話合いでスムーズに前へ進むように、そのためには、いろいろ道徳ですとかそういう基本的なものも必要になってくるんだろうと思いますけれども、そういう形で、基本的には我が国社会がそういう社会になるように努めていくということになるんですかね、恐らく。

○齋藤（健）国務大臣　建物の老朽化と区分所有者の高齢化、こういったものを背景として、区分所有建物の所有者不明化や区分所有者の非居住化といったものも進行してきておりまして、区分所有建物の管理、再生の円滑化等に向けた区分所有法制の見直しを図ることは極めて重要な課題になってきていると認識しています。 　関係閣僚会議の基本方針というものにおきましては、令和四年度中、できるだけ速やかに論点整理を取りまとめ、法制審議会への諮問などの措置を講ずるということとされていたところでありますので、これを踏まえて、法務省としても検討を加速し、昨年九月に、論点整理の取りまとめを受けて、法務大臣から法制審議会に対し、区分所有法制の見直しに関する諮問を行ったところであります。 　法制審議会におきましては、区分所有法制部会を設置し、同部会においては、昨年十月からもう五回の会議が開催されておりまして、急ピッチで精力的に