法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　御質問は捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えるんですが、あくまで一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、法と証拠に基づき、必要に応じて国際捜査共助の枠組みも活用した上で、適切に対処しているものと承知をしております。

○齋藤（健）国務大臣　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、七千六百万円と

○齋藤（健）国務大臣　私も埼玉県の副知事をしておりましたので、川口の事情についてはその後もいろいろ伺っているところであります。 　お尋ねの件ですが、私は、我が国におきまして、日本人と外国人が互いを尊重して安全、安心に暮らせる共生社会、こういったものを実現していくということは極めて重要であると考えておりまして、このためには、外国人の人権に配慮しながらも、ルールにのっとって外国人は受け入れるということと同時に、受け入れられる側の外国人もまた、我が国のルールを理解し、守っていただくことが必要であって、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくということで、こういうことで、みんなが互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会、こういったものを実現していきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　基本的にそういうことであります。

○齋藤（健）国務大臣　委員の御支援をいただいたと思っていますけれども、法案については今作成中でありますので、まずはしっかりとした法案を作って国会に提出をする、提出した以上は成立に向けて皆さんに何とかお願いをしたいというのが私の立場でございます。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど刑事局長からも御答弁させましたとおり、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会は、そもそも、平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条により法務省が行う検討に資するために、同法による改正後の規定の施行状況を始めとする実務の運用状況を共有しながら、意見交換を行い、制度、運用における検討すべき課題を整理するもの、こういったことを目的として開催しているものでありますので、録音、録画制度など同法律により導入された各制度に加えて、御指摘の再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっております。 　同協議会では多くの項目を取り上げる予定となっていますので、今後の進め方などについては構成員の方々の御意見を踏まえつつ決めていかなくてはならないということでありますので、御質問の点について現時点でお答えすることは困難でありますけれども、繰り返しま

○齋藤（健）国務大臣　まず、基本的考え方として、法務省としても、公証人について、多様で有為な人材を確保するという観点から、弁護士や司法書士等の民間法律実務家からの応募を推進していくということは重要だというふうに考えてはいるんですね。 　その上で、法務省においては、公証人の任用のための公募に当たり、他の法務省関係の採用や試験と同様に、法務省ホームページの試験・資格・採用情報に公証人関係の公募情報をまとめて公開してアクセスできるようにするなど、公募の周知に努めてまいりましたほか、平成三十年以降は願書の受付期間を延長するなどして、何とか応募を広めようという取組を進めてきているところではあります。 　そして、令和元年三月から令和四年七月までの間に、法務省退職者、裁判所退職者以外の方から延べ十九名の応募がありましたが、結果として、先ほど事務的に答弁したように、七名を公証人に採用したということであ

○齋藤（健）国務大臣　法務局又は地方法務局の支局における公証事務の取扱いの廃止について、令和二年当時、地元から再考を求める御意見が出されているということは承知しております。 　支局における公証事務の取扱いは、公証役場へのアクセスが困難な地域においても公証サービスを提供するために例外的に行われているというものであります。 　しかしながら、近年では、各種交通網の整備等により移動が容易になったことに加えて、電子メール等の情報通信技術の普及により遠隔地にあっても公証人との間で連絡等が容易になっている、そういった事情も踏まえて、支局における公証事務の取扱件数ですとか交通の便等も総合考慮して、四つの支局について公証事務の取扱いを廃止したということであります。 　取扱いを廃止した四支局につきまして、公証事務の取扱いを廃止した当時から特段の状況の変化はないというふうに理解していますので、現時点で公証

○齋藤（健）国務大臣　先ほど刑事局長が申し上げたとおりなんですが、危険運転致死傷罪に規定されている危険運転行為、これは、悪質、危険な運転行為のうち重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、ほかの、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰すべきもの、そういったこととして認められる類型、これに限定して列挙をされているということでありますので。また、構成要件については、刑事法に求められる明確性に欠けるというところ、これはないんじゃないかと考えています。 　ただ、危険運転致死傷罪における危険運転行為の構成要件を変更したり追加したりすることについては、今申し上げたように、危険運転致死傷罪を重く処罰するという趣旨や危険な運転行為による死傷事犯の実情等を踏まえ、十分な検討が必要だろうと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　個々の件についてはお答えを差し控えたいと思いますが、個別案件を離れて、あくまでも一般論として申し上げれば、自動車運転致死傷処罰法二条二号の、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為は、速度が速過ぎるため、道路の状況に応じて進行することが困難な状態で自車を走行させるということをいうと解されております。 　これに該当する場合には、当然、この危険運転致死傷罪の要件を満たすということになる、これは一般論でありますが、先ほど申し上げたように、危険運転致死傷罪を重く処罰する趣旨、あるいはその危険な運転行為による死傷事犯の実情等を踏まえて、十分な検討が必要な案件だと思っています。