法務大臣

ただいま可決されました更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

養育費の履行を確保するため、刑罰等の導入を期待する声があることは承知をいたしております。もっとも、不払に対する罰則等の導入については、慎重な検討を要する項目が多く、今後の課題であると認識をいたしております。

お答えいたします。 　刑務官は、我が国の治安を守るという使命の下で、二十四時間三百六十五日、昼夜を問わず勤務し、休日であっても緊急事態が発生した場合には非常招集され、また、被収容者の処遇に当たっては常に冷静沈着に職務を遂行することが求められるなど、その心身の負担は極めて大きいと認識しております。 　これまで、刑務官が冷静に職務を遂行できるようにロールプレーイング等を取り入れた研修を行ったり、刑事施設全庁に職員のメンタルヘルスケアの相談員を配置するなどしてきたところでございます。 　法務省としては、引き続き、刑務官の心身の健康の保持に留意しつつ、更なる矯正処遇の充実に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、技能実習支援の一元化窓口の設置に関するお尋ねについてですが、現行技能実習法においては外国人技能実習機構が相談対応を行うこととされておりまして、これまでも、技能実習生からの個別の相談内容に応じ、外国人技能実習機構や技能実習を共管する厚生労働省との間で情報を共有しつつ、支援を実施しているところでございます。法務省としては、引き続き、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る観点から、技能実習生等からの相談に対して適切に対応していきたいと、このように考えております。 　次に、入管手続のデジタル化に関するお尋ねについてですが、入管庁においてはオンライン申請の促進等を進めておりまして、引き続き、人員の確保とともに、在留手続の迅速化や効率化の観点から、デジタル化を進めてまいりたいと考えております。

技能実習機構や、法務省の方で入国管理手続をやる際に審査官なんかがおるわけですけれども、やっぱり相当足らないというのが実情でありまして、場合によっては半年近く掛かるというものもあるわけでございます。 　この点については毎年要求をしておりまして、その十分な人が確保されるように努力したいと思っております。

民事法律扶助を給付制とすることにつきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かどうかなどの観点からの慎重な検討が必要であると考えております。 　法務省としては、既存の取組の運用状況も十分に踏まえつつ、未成年者が適切な支援を受けられるよう、未成年者に対する民事法律扶助その他の法的支援の在り方等について、日弁連や法テラス等と引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、日本の第十回、第十一回定期報告に関する人種差別撤廃委員会の総括所見においては、いわゆるヘイトスピーチ解消法の改正が勧告されているものと承知をいたしております。 　平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一方的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則の定めをあえて設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。 　御指摘の総括所見は規制の強化等を求めていると承知しておりますが、当該所見の対応については、こうした法律の制定経緯等を踏まえ、その要否も含めて慎重に検討される必要があるものと考えております。 　もとより、特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識しており、今後とも、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、

特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた様々な人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところでございます。 　今後ともこれらの人権擁護活動にしっかりと取り組むとともに、私自身としてもヘイトスピーチ解消に向けた情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　被疑者取調べへの弁護人立会いについては様々な御議論があることは承知いたしております。被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化について、以前、法制審議会において議論されたものの、収集方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいとかなどの問題点が指摘されておりまして、法整備の対象とはされなかったものと承知しております。 　また、近時、法務省で開催した改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論が行われましたが、そこでも、必要な説得、質問を通じて被疑者からありのままの供述を得ることはおよそ期待できなくなるなどの指摘がされ、法整備を行う方向性は示されなかったものと承知いたしております。 　したがいまして、現時点において、被疑者取調べへの弁護人立会いを制度化することについては慎重な検討を要すると考えております。

お答えをいたします。 　父母の離婚等に直面する子の利益を確保するという改正法の理念を実現するためには、御提案のように、自治体における部署間の適切な連携のほか、自治体と地域の専門職や関係機関との間の連携も重要であると考えております。 　そこで、法務省では、今年度、共同養育計画の作成を促進するための調査研究を委託し、地域における支援ネットワークの構築について検討が行われているところでございます。 　この調査研究で得られた支援のモデルについては、支援に関する施策を所管する関係府省庁とも連携して横展開に努めてまいりたいと存じますが、御指摘のように、広報、大変大切でございますので、そこにも力を入れてまいりたいと、このように思っております。