法務大臣

政府としては、例えば国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという政策を取る考えはないわけでございます。 　その上で、委員御指摘の在留資格、技人国については、専門的、技術的分野の外国人として受け入れております。従事する活動に応じた基準を定めるほか、日本人と同等以上の報酬要件などを定めており、厳格に審査した上で受け入れているところでございます。 　また、入国後も原則として一定期間ごとに在留期間更新の審査を厳格に行っているところでありまして、さらに、今後、幅広く外国人に係る諸課題を整理し、政府全体で外国人の受入れに関する基本的な在り方についても検討していくこととしております。

御指摘の点は特定技能制度の要件についてだろうと思いますけれども、特定技能制度は一定の専門性、技能を有して即戦力となる外国人を受け入れるものであり、技能レベルが異なることから、御指摘のような技能実習制度のような仕組みはない、設けていないところでございます。 　その上で、特定技能所属機関に対し、定期に審査を行って、調査を行っているほか、法令違反の態様に応じて立入検査や改善命令等といった法令上の措置を講じているところでございます。また、一号特定外国人がその活動を安定的かつ円滑に行うことができるように、特定技能所属機関又は登録支援機関による職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を義務付けております。 　法務省としては、引き続き、こうした仕組みを活用しつつ、特定技能制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

法務大臣の平口洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼申し上げます。 　改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 　私は、これらの役割、使命を果たすため、皆様の御理解と御尽力を賜りながら法務行政に誠心誠意取り組んでまいりましたが、これからも一層気を引き締めて、以下の具体的課題に全力で取り組んでまいります。 　まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 　新たな被害者を生まない安全で安心な社会を実現するため、第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの

ごめんなさい。 　副大臣、政務官及び法務省職員と一丸となって、法務行政の諸課題に取り組んでまいりますので、委員長、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

お答えをいたします。 　最高裁の判例でございますけれども、性同一性障害特例法につきましては、最高裁の大法廷におきまして、令和五年十月、生殖不能要件に関し、違憲である旨の決定がされたところであり、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。その上で、議員立法として制定された同法の改正の在り方については、様々な考え方があると承知しております。 　引き続き、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

法制審の役割でございますけれども、民事上あるいは刑事上の問題について、諮問に応じて答申をする立場にございます。

お答えをいたします。 　法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内部においても様々意見があったこと等から、改正法案の提出までには至らなかったものと考えております。 　そして、現在でも、同制度については、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについて、子供への影響などの観点から懸念を示す声もあるものと承知をしております。また、最近の多くの世論調査を見ると、現行制度の維持、旧氏の通称使用の拡大、法制化、夫婦別氏制度の導入の三者で調査した場合には、旧氏の通称使用の拡大、法制化を選択する割合が高くなる傾向にあると承知をしております。 　そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる

お答えをいたします。 　氏を変えたくないという理由から事実婚にとどまっている方々がいるとの御指摘があることは承知をしております。 　御指摘のとおり、事実婚のパートナーでは、相続、親子関係の決まり方について夫婦婚の夫婦と異なる点があり、離婚などによって財産を移転させたり、認知によって父子関係を成立させたりといった方法はあるものの、やはり氏を変えることなく法律婚を可能とする制度を望む空気があることも承知をいたしております。 　しかしながら、他方において、選択的夫婦別氏制度については、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについて、子供への影響などの観点から懸念を示す声もあることと承知をしております。また、最近の多くの調査を見ますと、旧姓の通称使用の拡大、法制化というものが多いということも確かでございます。 　選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動

令和八年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して五百十三億六千六百万円の増額となる八千六百四十七億九千百万円であり、そのうち、人件費が五千六百九十六億七千二百万円と多くを占めております。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。 　令和八年度予算における重点項目は、以下のとおりでございます。 　第一に、総合法律支援の充実強化、人権擁護活動の強化、民事基本法制の整備を含む国民の権利擁護に向けた取組として四百四十六億七千百万円、第二に、再犯防止対策の推進、犯罪対策の強化、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化を含む安全、安心な国民生活の実現として二百四十億七千百万円、第三に、厳格かつ円滑な出入国審査の推進のための体制強化や、外国人材の適正かつ円滑な受

お答えをいたします。 　現下のイランの情勢を踏まえ、出入国在留管理庁において、取り急ぎの対応として、航空便の欠航を理由とした短期滞在の在留期間更新許可申請があった場合の柔軟な取扱いについて、地方出入国在留管理局に対して連絡済みでございます。 　委員御指摘の、ミャンマー人に対する特定活動の許可と同様の措置を取るかどうかについては、中東情勢に関する情報収集に努めつつ、その必要性について検討すべき課題であると考えております。