法務大臣

保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たっておりまして、また、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うということなど、保護司の安全確保を含めて保護司活動を支援するという重要な役割を担っておりますから、そこを一層強めてまいりたいと、このように思っております。

平成七年度の当初予算における更生保護委託費は、前年度までの委託件数、済みません、令和七年度でございます。済みません。前年度までの委託件数の推移などを踏まえて計上されたものでございます。 　しかしながら、本年度当初の見込みよりも更生保護施設等での保護を必要とする人の宿泊日数などが多くなりまして、本年度末に不足額を生ずる見込みとなったわけでございます。 　そのため、今回閣議決定された補正予算案においては、更生保護委託費を約二億四千万円計上しているところでございますし、また、平成八年度概算要求においては、令和八年度概算要求においては、宿泊場所や食事の給与を委託する場合の委託費の単価増を含めて、本年度比約二億円増となる五十四億円余りを計上しているところでございます。 　法務省としまして、更生保護施設等に対して、適切な保護の委託を確実に行えるように必要な更生保護委託費の確保に全力を努めてまいり

おっしゃることはよく分かりますので、個々の単価とか数量とかをよく吟味してやろうとしているところでございます。 　現在のところは来年度の見込み数というのを前提にして計算しましたので、数字が補正予算と当初予算とを足したものと比較して低くなるかもしれませんけれども、現在のところはそういう見通しでやっておりますので、御了解いただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、保護司制度の検討会の報告書において、報酬制はなじまないとされているところでございます。この報告書は議論の積み重ねの結果でありまして、本法律案ではこれを尊重して報酬制導入は見送るということにしたわけでございます。 　また他方で、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題というふうに認識しておりまして、保護司活動をしっかり支えていくためには、引き続き保護司の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 　また、報酬制の是非を含め保護司の待遇の在り方については、今後とも保護司の方々の御意見や社会情勢などを踏まえながら、継続的に検討を行っていきたいと考えております。

保護司物損補償制度におきましては、保護司の家族が保護観察対象者の加害行為により身体的損害を受けた場合も補償の対象とされておりますが、この場合の身体的損害には精神障害が補償対象として想定されておりません。 　保護司や保護司の家族がそうした被害に遭わないように安全を確保していくことがまずもって必要となるわけでございますが、万一の被害に備えた補償はどうあるべきかといった観点から、精神障害を補償対象とすることの必要性につきましては今後とも検討してまいりたいと考えております。

保護観察の開始当初に適切にアセスメントを行い、再犯リスクを分析、評価し、発達障害の傾向や知的能力の制約等の心理的な特性などを把握することは、効果的な保護観察を実施していくために非常に重要なものであると認識をしております。 　本法案においては、関係機関からの情報収集など、保護観察官によるアセスメントの強化を図るための規定を設けております。 　また、法務省においては、有識者の助言も得ながら、アセスメントを実施する保護観察官の専門性を向上させるための研修の充実を図っており、引き続きこれらを推進してまいりたいと考えております。

我が国の更生保護の中核を担う保護司制度は、保護司が地域社会、地域の隣人の一人として、犯罪をした者等に寄り添い、そして立ち直りを支援するものでございまして、国際的にも高く評価されていることは委員御指摘のとおりでございます。 　法務省においては、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するために、保護司活動について広く知っていただくための広報に取り組んでいるところでございます。 　委員御指摘のとおり、保護司制度は我が国の地域社会の安全、安心に大きく役立ってきた歴史的、文化的背景も含めまして、国民の皆様への保護司制度の積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。

保護局長からも答弁があったとおり、更生保護施設は、犯罪をした者等の地域における自立支援と再犯防止に不可欠な存在であるというふうに考えております。 　法務省としては、令和八年度概算要求におきまして、更生保護委託費の単価増に必要な経費などを計上しているところでありまして、引き続き更生保護施設の運営に必要な更生保護委託費の確保に努めてまいりたいと考えております。 　なお、更生保護委託費については、更生保護施設があくまで民間人により運営されていることに鑑みまして、委託の有無にかかわらず、固定費を支弁することはしておらず、人件費を含めた運営経費は委託事務費の中に計上し、委託実績に応じて支弁しているところでございます。

保護観察対象者に対する指導や支援を適切に行うに当たり、保護観察官と保護司との協働態勢と連携というものは極めて重要であるというふうに認識しております。 　保護観察官と保護司の協働態勢において、保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司の安全確保を含め、その活動を支援する重要な役割を担っております。 　本法案においては、保護司の安全確保のための政策を国の責務として実施することや、保護観察対象者に関する情報収集を強化することなどを規定しております。これらの規定の趣旨を踏まえ、例えば、保護観察官は、収集した情報に基づいて保護観察対象者の評価、分析を行い、それを踏まえて適時適切に直接関与を強化するなどの対応を行うことにより、保護司との協働態勢の実効を期することとしております。

保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うといった保護司活動の支援など、様々な業務を担っているものと認識しております。 　令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しているところでございます。 　保護司活動を支援しつつ、再犯防止に向けた保護観察処遇等の充実を図っていくため、引き続きその人的体制の整備に一層努めてまいりたいと考えております。