法務省刑事局長

現在、様々な御議論がなされていますので、どこが改正するのかしないのか、要否も含めてということにはなりますけれども、そういった御議論を法制審において議論していただき、法整備について御検討いただくことについては意義があるというふうに考えております。

まず、法制審の部会に属する委員等につきましては、審議会の承認を経て、法制審議会の会長が指名することとされております。 　その上で、法務省といたしましても、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくということでございますので、それに適した方々が委員に指名されることが重要であるというふうには考えております。

先生方の御指摘も踏まえつつ、それから、議員連盟の動きにつきましても逐次大臣にも御報告申し上げておりますので、大臣に御相談し、大臣の御指示を賜りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　刑事ＤＸの推進につきましては、まず、刑事手続におきまして、書類の電子化、発受のオンライン化、捜査、公判手続の非対面化、遠隔化など、情報通信技術を活用し、手続に関与する国民の負担軽減、それから円滑、迅速な手続の実現を図るものでございます。 　また、それとともに、オンラインによる外部交通というものも進めておりまして、実務的な運用の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施してきたところでございますが、現在、それを弾力的に実施を拡大していくべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しておりまして、なおその一層の取組を進めていきたいと思っておりますが、そういったものがＤＸの推進の業務内容でございます。

刑事ＤＸ化のための新システムの構築経費に関しましては、令和五年度の補正予算以降、予算を計上しております。ですので、それ以降ということで申しますと、予算額はこれまでの合計で約九十九億六千二百万円でございます。また、令和七年度予算案につきましても引き続き新システム構築経費などの刑事手続ＤＸ化に向けた予算を計上しており、その金額は約三億九千九百万円となっております。 　令和八年度には、先生御指摘のとおり、刑事手続ＤＸ化の一部運用開始が予定されており、そのための予算額につきましては現時点では申し上げられる状況にございませんけれども、今後も必要な予算を確保すべく適切に予算要求してまいりたいと考えております。

まず、令和六年に日本電気株式会社との間で締結した契約につきましては、先ほど述べました刑事手続における書類の電子データ化、発受のオンライン化等を可能とするためのシステムにつきまして、その基幹部分の設計、開発を行うことを業務内容としております。本契約に係る一般競争入札には二者が応札いたしました。 　続きまして、令和六年度に締結した富士通株式会社との契約につきましては、検察庁において使用するグループウェアに関する各種サーバー及びソフトウェア等を設計、構築することなどを業務内容としており、本契約に係る一般競争入札には一者が応札いたしました。

お答えいたします。 　まず、身柄拘束されている被疑者の段階におきましては成人と同じように被疑者国選がつくということになっておりまして、家庭裁判所に送致された後のことについて申し上げますと、いわゆる犯罪少年に係る事件であって、死刑、無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪に係るものにつきまして、まず一つ目としまして、審判に検察官を出席させることがその場合できるとされておりますので、そういった場合には、付添人がない場合には国選付添人を付さなければならないこととされているのが一つでございます。 　二つ目は、ただいま申し上げた類型の事件につきまして、少年を少年鑑別所に送致する措置が取られており、かつ少年に付添人がない場合には、必要があると認められるときには、国選付添人を家庭裁判所が付することができるとされております。

お答えいたします。 　刑事訴訟法三十九条一項に規定する接見につきましては、被疑者、被告人が収容されている警察署や拘置所等に弁護人が赴いた上で対面で行われるものであって、電話の使用等、同項に規定する権利としての接見には含まれていないというふうに解されておりまして、いわゆるオンライン接見も同項の接見には含まないというふうに解されているところでございます。 　法制審議会におきましてもオンライン接見について議論が行われましたが、そこでも同様の理解が前提とされていたものと承知しております。

お答えいたします。 　まず、法務省において、お尋ねのような観点から事案を網羅的には把握しておりませんので、お答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。 　その上で、公の情報において判決の内容等が確認できる範囲内で、過去二十年以内に起訴された国会議員に係る収賄又はあっせん利得処罰法違反で検索しましたところ、先ほど御指摘のあった鶏卵汚職、令和三年の事件におきまして、被告人であった元農水大臣が政治献金として受け取っており、賄賂とは考えていなかった旨を主張したものの、有罪判決が言い渡された事案があることが確認できました。 　なお、判決文上確認できるところによれば、被告人は、株式会社の代表取締役等を務める者からポケットマネーから出している金銭と言われていた旨供述していたとのことでございますが、当該政治献金が個人献金であるか否かについては……

済みません。 　判決文上は触れられておりません。申し訳ございません。