法務省大臣官房司法法制部長

○政府参考人（坂本三郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど来繰り返しで恐縮でございますけれども、その詳細については今後の検討ということではございますけれども、そういう場合があり得るということも踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　この制度の周知、広報につきましては、一般の方々とこの制度による援助を現に必要としている方々、さらには関係機関、団体等のそれぞれに対し、どのような方法が効果的かつ効率的かを検討した上で戦略的に実施する必要があると考えております。 　具体的な周知、広報の方法、内容につきましては現在検討しているところでございますけれども、例えば、関係省庁や法テラス等のホームページ、ＳＮＳ等のほか、プレスリリース等各種媒体を活用した周知、広報、あと、犯罪被害者等の支援に関わる警察、検察庁、弁護士会、地方自治体、あとワンストップ支援センター、民間支援団体等に対する業務の説明、こうした関係機関、団体等を通じた広報用資料の配布などが考えられるところでございます。 　法務省としては、このような関係機関、団体等と連携を図りつつ、この制度の効果的かつ効率的な周知、広報を

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　この制度では、原則として利用者の方に費用を負担させないということを考えておりまして、民事法律扶助とは異なりまして、報酬や実費等を立て替えることを法テラスの業務内容とはいたしておりません。 　ただし、この制度には国費が投じられるということでございますので、限られた財政事情の下、できる限り多くの被害者等を援助の対象とするため、利用者の方がこの制度による援助を受けて加害者から損害賠償として多額の金銭を受け取った場合などには、例外的に利用者の方にも一定の費用負担をしていただくことを考えております。 　もっとも、こうした例外的場合における、例外的な場合における利用者の費用負担の基準等につきましては、この法律案成立後に関係機関、団体等と協議して定めることとなりますので、現時点で確たるお答えを申し上げることは困難ではございますけれども、法務省といた

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法テラスの常勤弁護士は、司法過疎地域における法的サービスを提供することや、一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案等を受任することにより、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割を果たしておりまして、その配置は各地のニーズ等に応じた適正かつ十分なものとなるように努めているところでございます。 　犯罪被害者等支援弁護士制度の担い手となる弁護士につきましては、日本弁護士連合会等と緊密な連携を図り、あまねく全国において犯罪被害者やその御家族に寄り添った援助を行うことができる弁護士を十分に確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　こうした取組の一環といたしまして、常勤弁護士の配置の在り方につきましても、各地の実情やニーズなどを踏まえまして必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法テラスの常勤弁護士は、司法過疎地域において法的支援を提供するとともに、一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案などを受任するなどして、司法アクセス向上を図るため、公共性の高い業務を担っていただいているところでございます。常勤弁護士としてこうした業務を行うことは、国民生活に欠かせないセーフティーネットとしての役割を果たすという重要な意義があるというふうに考えております。 　法務省といたしましては、関係機関、団体等と連携を図りつつ、法科大学院生、司法修習生、法曹実務経験者等に対する説明会等を行うことによって常勤弁護士の活動の魅力を積極的に周知いたしますとともに、常勤弁護士が業務を行うに当たって生じる課題に適切に対応するなどして、常勤弁護士数を十分確保できるようしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　この制度におきましては、犯罪被害者やその御家族に寄り添った適切な援助を行うことができるよう、犯罪被害者等支援の経験や理解がある弁護士が援助の担い手となることを予定しております。 　担い手となる弁護士の選定手続の詳細につきましては、この法律案成立後、関係機関、団体等と協議しながら定めていくところではございますけれども、犯罪被害者やその御家族の御希望に可能な限り配慮されるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　この制度での援助内容でございます法律事務や、法律事務に付随する事務の具体的内容につきましては、この法律案成立後、関係機関、団体と協議を行って定めることになります。 　現時点では、刑事、民事関連を始めといたしまして、包括的かつ継続的な援助が可能となるよう、付随する事務に報道機関への対応を含めることを想定しておりますけれども、その詳細につきましては、今御指摘いただきましたメディアスクラムへの対応等も含めまして、どのようなニーズがあるかを十分把握するなどして適切に定めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（坂本三郎君）　今委員、具体的なイメージがないということでございますけれども、当然、法案の検討と並行いたしましていろんな協議はしておるところではございますけれども、もちろん、この法案の審議の過程における御議論等も踏まえまして更に検討、協議を尽くしていかなければならないということでございますので、現時点では確たることは申し上げられないということでございます。

○政府参考人（坂本三郎君）　繰り返しでございますけれども、まさに確たる内容につきましては、この法律案成立後に法テラスの業務規程という形でいろいろ定める必要があるということでございます。 　ただ、この資力要件ということで申し上げますれば、今、似たようなと申しますか、日弁連の委託援助業務としてやっている援助業務の資力要件などを参考としながら、この制度における資力要件について定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました事案では、生活保護受給者が事件の相手方から得た金銭が実質的に生活保護費に当たる場合には、法テラスに対する立替金の償還義務の対象に含まれないという判決がされたものと承知しております。 　法テラスでは、従前、事件の相手方から得た利益が実質的な生活保護費であるか否かを区別せず立替金の償還義務の範囲を判断していたところでございますけれども、この判決を踏まえまして、生活保護廃止決定取消し請求訴訟等により過去分の生活保護費を得た場合には、得た利益からの償還は不要とするよう立替金の償還に係る事務の運用を改善したものと承知しております。