法務省民事局長

○金子政府参考人　仲裁法四十四条第一項第二号の定める取消し事由があるか否かは、仲裁合意に適用される法令により、どのような場合に仲裁合意の無効、取消し等が認められるかによって定めることとなります。 　したがいまして、仲裁合意が錯誤に基づいてされた場合以外にも、仲裁合意が効力を有しないときには、同号の定める仲裁判断の取消し事由が認められるということで、錯誤のみに限って取り消されるわけではないということで、もう少し広く取消しが認められております。 　仲裁合意が効力を有するにもかかわらず仲裁判断の取消しを認めることとしたというようなことが広く認められると、今度、これはかえって仲裁手続における紛争解決の実効性を損なうこととなり、相当でないという面があり、その辺の調整が重要ということになります。

○金子政府参考人　司法統計年報によりますと、裁判所における仲裁関係事件の新受件数は、全国の総数としまして、令和元年で十件、令和二年で十一件、令和三年で四件とされておりますが、この裁判所における仲裁関係事件としましては、仲裁人の忌避や仲裁判断の取消しのほか、仲裁判断についての執行決定等があり得るところでございまして、ただ、その内訳が不明であることから、御質問の仲裁人の忌避あるいは仲裁判断の取消しが争われた件数について、直接お答えすることができないということで御了解いただければと思います。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　この委員会でのやり取りでもいろいろ出ていたと思いますが、仲裁には仲裁のメリットというのもございまして、その中では、やはり簡易な、特に一回的に解決できるということもございます。また、紛争になっているということ自体が公開されていないということで、いわばレピュテーションリスクも非常に少ないということも、国際的な紛争解決でよく利用されていることの一つとして掲げられています。そういうようなメリットを享受していただくために、広くこの制度を知っていただく必要があります。 　御指摘いただいたように、利用者の方からのいろいろなヒアリングということも一つの方策だろうとは思いますが、他方で、仲裁を利用したということ自体がかなり外に出ないような仕組みになっているものですから、ちょっとその辺の限界はあろうかなというふうに感じております。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　戸籍法におきましては、戸籍の記載事項として、夫婦については、夫又は妻である旨を記載しなければならないとされております。これは、現行の民法において婚姻の当事者は夫と妻であると規定されているところ、このような婚姻関係を明確に公示するために規定されているものと考えられます。 　このような戸籍の取扱いに、現状、特段問題があるとは考えておらず、妻又は夫である旨を戸籍に記載しない取扱いとすることは考えていないところでございます。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　現在、成年後見制度として三類型、後見、保佐、補助という類型がございます。 　今先生御質問の中で、保佐、補助であるべき人なのに後見の開始になっているんじゃないかというお話がありましたが、ちょっとそれは、元々の要件が、精神状態によって要件が違っていまして、ただ、その運用については、もしお尋ねであれば最高裁の方からお答えがあると思いますが、御指摘の、国連障害者権利委員会から受けた勧告の内容について御説明したいと思います。 　障害者権利委員会の総括所見では、成年後見制度について、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること、必要とし得る支援の水準や形態にかかわらず、全ての障害者の自律、意思及び選好を尊重する支援を受けて意思決定をする仕組み

○金子政府参考人　成年後見人の職務は、本人の法律行為の代理あるいは財産管理ということになりますが、他方で、本人の心情に配慮する、それから本人の意思を尊重する義務というのを法律上負っていることになっておりまして、日常生活の、何を食するかというところまで関与するというのが成年後見人の職務ではないものと思っております。

○金子政府参考人　令和三年の不動産登記法改正は、所有者不明土地の発生予防等を目的とするところ、所有者不明土地の主要な発生原因は、相続登記や住所変更登記がされないことにあります。そのため、その解消のための登記を進めるためには、所有権の登記名義人の法定相続人が誰であるか、また、その登記名義人の氏名、住所の変更情報などを取得することが必要になります。 　令和三年の法改正に際し、そのための方策を検討したところ、現在のマイナンバー制度における情報連携によっては、連携可能な情報の内容に限界があり、法定相続人の範囲や個人の氏名、住所の情報を取得することが困難であるため、マイナンバーを所有者不明土地対策へ活用することには限界がありました。 　したがいまして、先般の不動産登記法の見直しでは、マイナンバーを活用した方策を盛り込むことにはならず、住所変更等の未登記への対応として住基ネット等による情報連携を進

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　合有及び総有という文言は民法上は用いられていないんですけれども、講学上、そのようなものがあると言われています。 　そうしますと、共同所有の形態には狭義の共有のほか合有及び総有があるとされておりますけれども、狭義の共有におきましては、共同所有者は目的物に対して各自の持分を有し、その持分を自由に処分でき、また持分の分割を請求できるとされております。この狭義の共有は、民法二百四十九条以下の共有を指すとされているところです。 　合有におきましては、共同所有者は目的物に対し各自の持分を有するものの、その持分の自由な処分を制限され、また目的物の分割の請求も制限されるとされております。その例としましては、民法第六百六十八条の組合契約における組合財産の共有があるとされております。 　総有におきましては、村落共同体等の集団が存在し、目的物は実質的にその

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　法務省が調査した限りにおきましては、ＤＶ被害者が守られないとの理由によるかどうかということは分かりませんが、いずれにしましても、いわゆる離婚後共同親権制度からいわゆる離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　いわゆる離婚後共同親権制度を採用している諸外国におきましても、その具体的な規律の内容は様々であり、網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えばフランスでは、家庭内暴力や虐待がある場合は、裁判所が父母の一方の親権を取り上げることができるような仕組みがあると承知しております。また、ドイツにおきましても、子の福祉に最もよく適合すると期待される場合には、裁判所の判断により離婚後の父母の一方のみに親権を帰属させることができる仕組みがあると承知しております。