法務省矯正局長

○花村政府参考人　繰り返しになりまして申し訳ございません。令和五年中に全国の刑事施設におきまして被収容者の遺骨を埋葬した総数は、百十三名であったものというふうに承知してございます。

○花村政府参考人　お答えします。 　先ほども申し上げましたとおり、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十七条に、被収容者が死亡した場合におきまして、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、その埋葬又は火葬は、刑事施設の長が行うものとされております。 　お尋ねの宮崎刑務所につきましても、大島墓地と称する墓地を有しているところ、御指摘のように、本所敷地から約十五キロメートル離れた位置に所在してございます。 　大島墓地につきましては、過去にも地域の皆様方から墓地の移設について御要望があったものというふうに承知しておりますところ、刑事施設の運営には、地域社会の皆様方の御理解、御協力が不可欠であるというふうに認識してございます。 　現時点におきまして、墓地の移設について確定的なことを申し上げるのは困難でございますものの、宮崎刑務所は、先ほど申し上げましたとおり、支所への組織

○花村政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現時点におきまして、墓地の移設について確定的に申し上げることは困難でございますけれども、地域の皆様方の御要望を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（花村博文君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの附帯決議の趣旨を踏まえまして、裁判員裁判では、職業裁判官ではない裁判員に予断を与えることを避けるため、相応の配慮を行っているところでございます。 　具体的には、手錠等の使用に当たりましては、弁護人の要望を踏まえまして、裁判所において適当との判断がなされた場合には、裁判員が法廷に入る前に被告人の手錠を外す事前解錠の運用を行っておりますほか、服装等につきましても、本人がスーツ等を着用する場合には、本人からの申出により、フック式ネクタイでございますとか靴形のサンダルを貸与する配慮を行っております。

○政府参考人（花村博文君）　弁護人の御要望を踏まえまして行っているというふうなところでございます。

○政府参考人（花村博文君）　網羅的に把握しておるわけではございませんけれども、私どもとしては、弁護人の要望を踏まえまして、裁判所において適当との判断がなされた場合には実施しておるというふうなところでございます。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑務所出所者などの再犯防止施策につきましては、在所中から就労に必要な知識及び技能を身に付けさせ、また出所後の就労の確保のための支援を実施していくことが重要でありますところ、その実現に当たりましては、職親プロジェクトなどのように、民間の方々の御支援、御協力が必要不可欠であると認識をしております。 　矯正施設におきましては、就労に必要な知識及び技能を習得させることを目的として、職親プロジェクトと連携し、建設や介護、飲食業等の職親企業の方を講師としてお招きし、具体的な業務内容の説明や各業種で必要となる知識や技能の実技指導などを実施していただくとともに、出所者等の雇用経験を踏まえまして、働くことの意義に加え、当該企業や業種の実情を中心とした講話等を実施していただいているほか、ハローワークと連携した採用面接会などを実施しております。 　加えまして、

○花村政府参考人　お答えします。 　刑事施設におきましては、不同意性交等、不同意わいせつなど性犯罪を行った者の中で、性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者、あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者などに対して、再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。 　具体的な内容としては、受刑者にグループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身につけさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画を作成するなどしておるところでございます。 　性犯罪再犯防止指導の受講の開始人員でありますが、令和四年度の数字でございますけれども、五百五十三人というふうになってございます。 　それから、性犯罪再犯防止指導の受講率の関係でございま

○花村政府参考人　お答えをします。 　平成二十四年十月の大阪府子どもを性犯罪から守る条例、令和二年五月の福岡県における性犯罪を根絶し、性被害から県民等を守るための条例の施行に当たりまして、大阪府及び福岡県からの依頼を受け、法務省では、大阪府及び福岡県に対し、出所者の情報を提供しております。 　各条例に定める罪名により受刑し、刑終了日から五年を経過しないうちに大阪府又は福岡県内に住所を定めた者は、大阪府又は福岡県に氏名、生年月日、住所、罪名等を届け出る義務があり、届け出た者に対して大阪府又は福岡県は社会復帰に向けた支援を行うものというふうに承知をしております。 　法務省としては、大阪府又は福岡県から届出者の同意を得て釈放施設に照会があった場合には、届出者の罪名、刑終了日等を記載した在所証明書を大阪府又は福岡県に送付しております。そのほか、大阪府から届出者の同意を得て釈放施設に照会があっ

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　刑事収容施設法第一条では、この法律は、被収容者の人権を尊重しつつ、被収容者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする旨を規定しているところであり、死刑確定者を含めまして、被収容者の処遇は、その人権を尊重してなされるべきものというふうに考えてございます。