法務省矯正局長

法律により規定されているものではございません。

お答えいたします。 　ただいまの手当につきましては、平成三年から二万円となってございます。

現時点におきまして、御指摘のような処遇は一般的には実施しておりませんが、刑事収容施設法第三十二条第一項は、死刑確定者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとするという死刑確定者の処遇の原則を定めておりますことから、その心情の安定を図るための処遇を工夫していく必要があると考えておりまして、昨年七月から、一部の死刑確定者を対象に観葉植物に触れさせる処遇の試行を開始しておりまして、その運用状況等を慎重に検討しているところでございます。

委員、今、お花とおっしゃいましたけれども、私どもとしては、観葉植物に触れさせる処遇の試行を開始しておるところでございます。 　この点につきましては、死刑確定者の法的地位の特殊性から慎重な検討を要するものの、引き続き適切な死刑確定者の処遇に努めてまいりたいと考えております。

医師を始めといたします医療スタッフの確保のため、矯正医療の重要性に関する広報啓発活動の推進や積極的な採用活動を実施しておりますけれども、まだ十分な確保にはなお困難な状況が続いていると認識しております。 　また、矯正施設におきましては、全国から選抜された刑務官等を東日本成人矯正医療センター内の准看護師養成所で育成いたしまして、准看護師の資格を取得させ、医療に関する知識、技能を有する者を育成し、矯正医療体制の強化に努めているところでもございます。 　矯正施設の医療を担う医師、看護師、准看護師等の医療スタッフの確保につきましては、被収容者に対します適切な医療の提供において必要不可欠でございまして、今後とも、矯正医療に関する国民の関心と理解を深めますとともに、地域の医療機関や関係機関との良好な関係を構築しつつ、矯正局、それから矯正管区及び各矯正施設が一体となって、医療スタッフの確保及び育成に努

委員御指摘のとおり、チーム処遇を実施するなどいたしまして、拘禁刑下におきましては、受刑者に対します処遇を今まで以上にきめ細やかに行っていく必要があると思っております。 　このような拘禁刑の導入に伴います矯正処遇の充実強化に当たりまして、刑務官を始めとする職員の負担は、御指摘のとおり、増大するものと考えられます。これに対応するためには、まず刑務官の能力等の向上が求められるものと考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための研修を一層充実することとしております。 　また、専門スタッフの確保も重要だと認識しておりまして、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門とする調査専門官、それから改善指導を専門とする教育専門官などの配置も拡大してきたところでございます。 　こうした刑事施設の人材を確保いたしますため、採用広報活動を体系的、効果的に推進するな

まず、全国的な状況でございますけれども、令和五年の入所受刑者のうち、六十五歳以上の高齢受刑者の割合は約一四・三％でございまして、十年前に比べまして約一・五倍に増加しております。特に、高齢受刑者の中には認知機能や身体機能の低下が認められ、実施させる作業が限定的とならざるを得なかったり、又は、限定的な作業でさえも行うことが困難であるといった者が増えつつございます。 　刑事施設におきましては、令和二年度から、このような受刑者に対しまして、作業療法士が定期的に助言や指導を実施しながら、手指の巧緻性を高めるための紙折り作業などを実施したり、体の柔軟性を改善させるアプローチを実施するなどいたしまして、認知機能等の維持向上を図る機能向上作業を実施しておりまして、令和六年十二月末におけます全国十二庁において、百三十三名がこの作業に従事しておるところでございます。 　今後も、拘禁刑の導入を見据え、しっか

少年院は、委員御指摘のとおり、家庭裁判所から送致されました少年を収容いたします施設でございます。収容されました在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、生活指導や教科指導、職業指導などの矯正教育と社会復帰支援を行っております。 　矯正教育を行うに当たりましては、在院者の年齢、心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度、在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、例えば、義務教育課程や支援教育課程、これは御指摘のありました障害のある在院者の課程でございます、医療措置課程などといった矯正教育課程を設けるなどいたしまして、体系的に実施しておるところでございます。 　さらに、在院者一人一人の特性に応じた個別的な、個別的矯正教育計画を策定いたしまして、立ち直りに向けた目標を設定し、その達成度を評価するなどの方法によりまして矯正

少年院の在院者につきましては、中学校卒業又は高等学校中退等の割合、そういう者の割合が六割余りを占めております。そういう状況にございまして、少年院の在院者の円滑な社会復帰を図る上では、修学のための支援というのが重要だと考えております。 　そのため、少年院におきましては、文部科学省と連携いたしまして、少年院の中で高等学校卒業程度認定試験を実施しておりますほか、令和三年度からは、一部の少年院において、希望する在院者に対しまして、少年院在院中の通信制高校への入学及び出院後の学びの継続に向けた調整等を行うモデル事業を開始いたしまして、令和六年度からは全国の少年院で本取組を実施しております。

少年院の在院者でございますけれども、その多くに共通する傾向といたしまして、職業に関して必要な知識や技能、それから勤労の意欲が欠けているということが挙げられるところでございます。 　職業指導を少年院で行わせていただいておりますけれども、具体的には、職場で求められます基礎的な知識や態度などを身につけさせるといった指導のほか、就業に必要な専門的知識や技能の習得等を目的といたしまして、製品企画科、ＩＣＴ技術科といった種目を設けております。希望に応じまして、小型車両系建設機械運転やフォークリフトの運転といったような資格の免許も取得できるような講座も実施しておるところでございます。