法務省矯正局長

失礼いたします。 　一点目の御質問でございますが、想定の収容定員については、七割から八割でございます。 　それから、委託業務に関しまして、現在の委託事業契約におきましては、収容人員の変動に応じた食料費の実績払い、収容人員の変動に応じた委託費の改定による減額などの仕組みがございます。 　収容人員の変動に応じた委託費の改定につきましては、例えば島根の第二期事業の基準でございますれば、収容定員の七割を上回った場合には増額、五割を下回った場合は減額というように、各委託契約で定められた基準によりまして、収容人員が当該基準を上回った場合には増額をいたしまして、下回った場合には減額をするといった仕組みになってございます。 　この収容人員の変動と申しますのは、民間事業者にとりましてコントロールできない他律的なものとなりますところ、民間事業者の参入障壁とならないように配慮する必要性、民間事業者の努力

お尋ねの拘禁刑でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、令和七年、本年の六月一日に導入されることとなってございます。 　これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたけれども、拘禁刑導入後は、そうした前提がなくなりまして、今御指摘のありましたように、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されるものと受け止めてございます。 　こうした拘禁刑の導入の趣旨を踏まえまして、これまでの、犯罪傾向の進度のみに基づく受刑者の集団編成というものがございましたけれども、これを見直しまして、一定の共通する特性等を踏まえて類型化した矯正処遇課程というものを新設する予定でございます。この課程ごとに、処遇の目標、それから作業と指導の組合せ方、処遇上配慮すべき事項などを決めまして、これに基づいて集団

刑事施設におけます犬の育成といたしましては、島根あさひ社会復帰促進センターにおきまして、外部団体の協力を得て、受刑者が、生後四か月頃から一歳程度まで、盲導犬訓練の子犬であるパピーを育成し、基本的な社会化訓練を実施いたします盲導犬パピー育成プログラムというのを実施しているところでございます。 　先ほどから御指摘のございます拘禁刑が新たに導入されることを踏まえまして、これに加えて、松江刑務所及び広島刑務所尾道刑務支所の二つの施設におきましては、今御紹介のありました保護犬を対象とするものとして初めてとなります一般改善指導の保護犬育成プログラムを、ＮＰＯ法人の御協力を得て、本年度から始めたところでございます。 　このプログラムは、保護犬等の触れ合いを通じながら、保護犬を訓練いたしまして、家庭犬として共生できるように育成する社会貢献活動を行うものでございます。さらに、受刑者の自他を尊重する思考や

拘禁刑の導入によりまして、刑事施設におきましては、受刑者の特性を的確に把握し、処遇への動機づけを行いますとともに、個々の受刑者の問題に応じた処遇を進め、刑務官のみならず、多職種の職員によるチーム処遇を実施するなどいたしまして、これまで以上に、御指摘のとおり、きめ細かく対応していく必要がございます。 　そのためには、まずは刑務官の能力向上等が求められると考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための更なる研修を実施することとしております。 　また、拘禁刑の導入に伴います矯正処遇の充実強化のためには、専門スタッフの確保も重要と認識しております。これまで、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門といたします調査専門官、改善指導等を専門といたします教育専門官などの配置を拡大してまいりましたところでございますが、今後も引き続き、必要な人材確保の取組を

○小山政府参考人　私からは、刑事施設の関係につきましてお答えをさせていただきます。 　覚醒剤等の薬物依存のある受刑者に対しまして、薬物依存離脱指導を実施しておりますほか、例えば交通事犯や財産犯などであって、犯罪の背景にアルコール依存やギャンブル依存の問題が認められた受刑者に対しましては、委員御指摘のとおりで、再犯防止の観点から、アルコール依存回復プログラム、ギャンブル等依存症指導を実施しております。 　これらのプログラムはいずれも認知行動療法に基づくものでございまして、再発に至らないための知識やスキルを習得させますとともに、関係機関の協力を得つつ、出所後も継続的に回復に向けた治療及び援助を受けることの必要性を認識させることなどを内容としております。民間自助団体の協力も得ながら、グループワークや講義などの方法を適宜組み合わせて実施をしております。 　こういった依存症の問題を抱えている受

○小山政府参考人　刑事施設におきましても、少年院と同様に、入所時におきまして一定の検査をさせていただいております。

○花村政府参考人　お答えします。 　少年院におきましては、障害又はその疑いのある在院者に対して適切な矯正教育を実施するため、障害等その特性に応じ、社会生活に必要となる基本的な生活習慣を身につけるための指導や、適切な対人関係を築くことができるようになるための指導のほか、資質や情緒等の課題の変容を支援するための治療的指導等を重点的に実施する支援教育課程を設けており、その対象となる在院者は少年鑑別所の鑑別の結果等を踏まえて決定することとしております。 　宮川医療少年院は支援教育課程の在院者のみを収容対象としており、これまで宮口幸治氏が考案されたトレーニングを始めとした先進的な取組を推進してきたところです。 　具体的には、平成二十一年から、在院者に対して、学習の土台となる認知機能の強化を図るため、覚える、写す、見つける、数える、想像するの五つのトレーニングから構成される認知機能強化トレーニン

○花村政府参考人　お答えします。 　高齢又は障害のある受刑者の円滑な社会復帰に向けては、個々の受刑者のニーズに応じた福祉的支援につなげられるようにすることが重要であると考えております。 　刑事施設では、高齢又は障害のある受刑者が帰住先の福祉施設での生活になじむことができるように、刑事施設在所中に当該福祉施設等における福祉サービスの事前体験などを実施するなど、高齢又は障害のある受刑者のニーズに応じた住居の確保等の福祉的支援を実施しております。 　令和五年十二月に刑事収容施設法に社会復帰支援に係る規定が新設されたことも踏まえまして、福祉的支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

○花村政府参考人　福祉サービスの必要性を本人が理解していない場合があるというふうな課題について、お答えを申し上げます。 　福祉的支援の性質上、本人の希望がなければ手続を進めることが難しいところ、客観的には福祉的支援の必要性が認められる受刑者であっても、福祉的支援を希望しない場合があるものというふうに認識をしております。 　高齢又は障害等により矯正施設出所後の自立が困難と認められる者に対しましては、釈放後の福祉サービス等を調整する特別調整等の福祉的支援を関係機関と連携しながら実施をしているところ、刑事施設におきましては、刑執行開始時の段階から、必要に応じて福祉の専門性を有する職員が福祉的支援のニーズ等につきましてアセスメントを行うとともに、福祉的支援が必要と認められる受刑者に対しましては、一般改善指導として社会復帰準備指導を実施し、地方更生保護委員会の保護観察官とも連携するなどして、福祉

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に知的障害を有する又はその疑いのある受刑者につきましては刑事施設への入所度数は全体より多い傾向にございまして、刑事施設に再入所した場合、再犯に至るまでの期間が比較的短いことに加えまして、平成二十九年十二月に閣議決定をされた再犯防止推進計画におきまして、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等が重点課題の一つとして挙げられましたことから、当局におきまして、全国の知的障害を有する受刑者等の実情を把握するため、令和二年度に特別調査を実施したところ、委員御指摘のように、全国で千三百四十五名の知的障害を有する受刑者などがいること、そのうち療育手帳を取得しているのは四百十四名、約三一％であることが判明したというふうなことでございます。