法務省矯正局長

○花村政府参考人　お答えいたします。 　刑法第十八条では、罰金又は科料を完納することができない者は労役場に留置する旨規定し、刑事収容施設法第二百八十七条では、労役場について、法務大臣の指定する刑事施設に附置する旨規定しております。附置するというふうになっておりますけれども、刑事施設とは別の労役場という建物があるわけではなく、刑事施設の単独室の一部を労役場とし、労役場留置になった者を収容しているのが実情でございます。 　労役場留置者の処遇につきましては、刑事収容施設法第二百八十八条において、その性質に反しない限り、懲役受刑者に関する規定を準用する旨規定をされているところ、一般に、労役場留置者は、その留置期間中、単独室において紙袋等製作作業などに従事をしておるところでございます。

○花村政府参考人　お答えをいたします。 　刑務官につきましては、新たに採用された全ての者に対しまして、矯正に関する法規、矯正護身術など、刑務官として必要な知識及び技能を習得させるための基礎的な教育訓練を約八か月間実施しております。 　刑務官に実施するこれら研修の中で、刑務官の適正な勤務態度を保持するための取組として、職業倫理や職員不祥事防止を講義するなどし、被収容者の人権を十分に尊重した取扱いがなされるよう指導しているところでございます。 　同様に、被収容者の人権の尊重を図る観点から、憲法及び人権に関する諸条約を踏まえた被収容者の人権に関する講義ですとか、社会福祉施設における介護等体験実習の実施に加えまして、行動科学的な視点を取り入れた教育を実施しておるところでございます。 　さらに、例えば、長野刑務所におきましては、特に採用五年未満の若年職員を対象とし、不適正処遇防止研修を令和五

○花村政府参考人　それはちょっと突然なお尋ねでございますので、お答えすることは難しゅうございます。

○花村政府参考人　お答えいたします。 　死因としての低体温症につきましては、一般に、死因の分類においてその他の不慮の事故に該当すると考えられます、雪山で遭難した場合のように過度な低温環境への暴露によるもの、いわゆる凍死と、死因の分類において病死及び自然死に該当すると考えられます、外界の低温状態に関連せず、内分泌系の疾患などの原疾患の影響等により生じるものがあるものというふうに承知をしております。 　この点、いわゆる凍死に当たる事例につきましては、過去五年間には発生していないものというふうに認識しておりますが、原疾患などの影響等による低体温症による死亡は一件あったものというふうに承知をしております。

○花村政府参考人　お答えします。 　長野少年鑑別所につきましては、昭和五十一年の建築であり、老朽化が進んでいることから、適正な収容環境を確保する必要があることや、長野刑務所との業務連携の取組、施設運営の効率化を図るため、長野刑務所の敷地内に移転を予定しております。 　長野刑務所は、法務省設置法第九条に定められる刑務所であり、主に受刑者を収容し、矯正処遇等の必要な処遇を行うことを目的とした施設でございます。 　一方、長野少年鑑別所は、法務省設置法第十一条に定められる少年鑑別所であり、主に観護の措置が取られ、少年鑑別所に収容される者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うことなどを目的とした施設でございます。 　したがいまして、それぞれの設置根拠及び目的が異なりますことから、別組織で運営することというふうにしております。

○花村政府参考人　お答えします。 　当日の室温を測定していなかったというふうなこと、それから、当日暖房を使用していなかったというふうなことでございます。 　事案を受けまして、十一月一日以降、当該被収容者を収容していた居室、それからこれとは別の居室の室温を測定し、このときも暖房は入っておりません。 　その上で、近接する長野市の気象庁公表の気温というふうなところを調査したというふうなところでございます。（米山委員「どこに温度計を置きましたかという質問です」と呼ぶ）部屋の中、部屋の温度を……（米山委員「居所の辺り、いた場所の辺り」と呼ぶ）はい、そこを測らせていただいたところです。

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　低体温症と診断された根拠についてお尋ねでございますけれども、そもそも低体温症と判断された理由については承知をしていないため、本件御質問にお答えすることは困難でございます。 　解剖報告書の提出につきましては、一般論としてでございますけれども、司法解剖は捜査機関が捜査活動の一環として行うものであるところ、委員御指摘の事案につきましては現在捜査機関において捜査中であると承知していることから、解剖報告書の存否、それからその提出の可否についてお答えすることは困難でございます。

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の被収容者の病状や経過等の子細につきましては、プライバシー保護等の観点からお答えは差し控えさせていただきます。 　また、一般論でございますけれども、各刑事施設におきましては、被収容者の健康状態に注意を払い、医師による診療や治療薬の処方等必要な医療措置を講じているものというふうに承知をしております。 　その上で、本件に関しましてお答え可能な範囲で御説明をさせていただきますと、入所時健康診断や本人からの聞き取りによりますと、代謝疾患や腎尿路生殖器系の既往が認められたことから必要な検査を実施したほか、食欲不振も認められたため医師の指示により経口栄養剤の投与を行うなどしていたものというふうに承知をしております。 　また、当該被収容者の診療録の提出につきましては、診療録そのものが個人に関する情報を内容とし、情報公開請求に対しましては不開示情報に該

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑事施設における改善指導は二つに分けられ、受刑者に対し、規則正しい生活習慣、健全な考え方の付与、生活設計や社会復帰への心構えを持たせることなどを目的とした一般改善指導と、特定の事情を有することにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対し、その事情の改善に資するよう特に配慮して行う特別改善指導がございます。 　現在、特別改善指導としては、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導の六種類の指導を実施しているところ、いずれも受刑者の個々の特性を踏まえながら効果的な実施に努めているところです。 　次に、被害者等の心情等を考慮した矯正処遇の実施につきましては、本年十二月一日から、被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用が新たに開始されることとなります。矯正処

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　受刑者が釈放後速やかに就職できるよう、在所中から就労に必要なスキルや資格を身に付けさせることは、その再犯を防止する上で極めて重要なことであり、そのため、刑事施設で実施している職業訓練の種目や内容が社会の雇用ニーズに応じたものであることが必要であることは、委員御指摘のとおりでございます。 　多くの刑事施設におきまして、建設機械科、介護福祉科、情報処理技術科など多種多様な種目の職業訓練を実施しているところ、毎年、訓練を実施している刑事施設に協力雇用主や関係機関等を招いて就労支援検討会を実施し、充実すべき訓練内容や今後新たに導入すべき訓練種目などについて御意見をいただく機会を設けているほか、有効求人倍率などを参考にしつつ、職業訓練が雇用ニーズに応じたものとなるよう、継続的にその拡充や内容の見直しを図っているところです。 　今後も、協力雇用主のニ