法務省矯正局長

○花村政府参考人　申し訳ありません。 　これは、被収容者に係る物品の貸与、支給、自弁に関する訓令の中で、シャープペンシルについては芯を黒色に限るというふうに書きまして、筆記に用いるためというふうなところでございます。

○花村政府参考人　お答えします。 　刑事収容施設法では、死刑確定者から飲食物等を購入したい旨の申出があった場合、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合などを除きましてこれを許すことというふうにされております。 　お尋ねの点につきましては、施設の実情に応じまして取り扱っている具体的な商品等におきまして差異が生じている事実は承知しておりますが、今申し上げた法の規定に則した対応をしておりますので、引き続き適切に運用してまいりたいというふうに考えております。 　また、もう一件の色鉛筆の件でございますけれども、お尋ねの件は、保安上の課題などを検討した結果、令和二年十月に大臣訓令の改正を行いまして、カラーを含むシャープペンシルで代替手段を講じた上で、死刑確定者に自弁のものの使用を許す品名から鉛筆削り、鉛筆及び色鉛筆を削除することに伴うものでございます。 　以上

○花村政府参考人　お答えします。 　成人受刑者の食費につきましては、令和五年度予算におきまして、一人一日当たりの単価が約五百四十三円と計上されているところでございます。 　この予算の枠の中で、例えば高齢の受刑者でございますとか、そしゃくが難しいというふうなことがございますので、食材を細かく切り刻んだりというふうなところもございますし、外国人受刑者であれば宗教に配慮した食材の中身というふうなことで工夫をしておるというところでございます。

○花村政府参考人　お答えいたします。 　刑事施設は、委員御指摘のとおり、被収容者の生命及び健康の保持に必要な食事を給与するという必要がございますので、各刑事施設におきましては、被収容者食糧費予算の範囲内で、適切に工夫を凝らして必要な食事を給与しているというふうなところでございます。

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律では、被収容者は性別により互いに分離することとされており、性同一性障害を有する者につきましても、戸籍上の性別に応じた刑事施設又は区域に収容しておるところでございます。 　その上で、性同一性障害を有する被収容者に対する処遇につきましては、その羞恥心などに配慮する観点から、医療上の措置や処遇上の配慮を行うこととしております。 　具体的には、入浴や身体検査に関しまして、生物学的な性別は男性でありますけれども、心理的には女性である者で、例えば外形的変更がなされた方に対しましては、入浴等の着衣をつけない状態の監視及び直接接触して行う身体検査につきましては、特段の事情が認められない限り、女性職員による対応とすることなどの配慮を行っております。 　性同一性障害を有する被収容者の処遇に当たりましては、各刑事施設に

○花村政府参考人　お答えします。 　刑事施設の被収容者の食事、衣類、入浴等、収容に直接必要な経費の一人年間当たりの経費は、令和五年度予算では約八十二万円でございます。 　また、この収容に直接必要な経費に刑務官等の人件費、警備機器等の整備経費、光熱費、維持費等を加えました予算の総額を同年度に収容が見込まれる人員で除して算出した被収容者一人年間当たりの経費は、約四百八十六万円となるところでございます。

○花村政府参考人　お答えいたします。 　名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めております。誠に申し訳ございません。 　刑事施設におきましても、ＡＩ技術を始めとするデジタル技術を活用することにより、その業務を効率的かつ円滑に遂行する必要があると考えております。本件事案を受け、直ちにできる対策として、名古屋刑務所におきましては、ウェアラブルカメラを整備することで職員の勤務を可視化し、処遇困難な受刑者に対する適正な処遇の徹底を図るなどの具体的な再発防止策の準備を進めているところでございます。 　また、大臣の御指示により実施しました全国調査の結果も踏まえまして、当局から全国の刑事施設に対し、監視カメラ映像の継続的な検証体制の構築やウェアラブルカメラ等の積極的な活用などにより、職員の被収容者に対する不適切な言動の防止を徹底するよう指示したところでござい

○花村政府参考人　お答えします。 　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めております。誠に申し訳ございません。 　平成二十八年度から平成三十年度までに採用された刑務官のうち、採用後三年未満で離職した者の割合は、男性が一九・三％、女性が三四・〇％となっております。 　刑務官は、二十四時間三百六十五日、被収容者の収容を確保し処遇を行うものでありますことから、多くの者に昼夜交代制勤務を命じておりますほか、非常事態が発生した場合には、夜間、休日でございましても緊急に非常招集されるなど、その勤務は不規則で負担が大きいものとなっております。 　加えまして、近時は、高齢者など処遇に特別の配慮を要する被収容者の割合が増加傾向にあり、刑務官の負担は一層大きくなっているところでございます。 　刑事施設がその役割を適切に果たすためには、刑務官の能力の

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　第二次再犯防止推進計画におきましては、拘禁刑下において、刑務作業が、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に必要な場合に行わせるべきものと位置付けられたことを踏まえまして、個々の受刑者の特性に応じた刑務作業を適切に行わせることが盛り込まれたものと承知をしております。 　このように刑務作業の位置付けが大きく変更されたことを踏まえまして、刑務作業と改善指導を柔軟に組み合わせた上で、受刑者に対してはそれぞれの実施目的を明確化して理解させるとともに、矯正処遇に対する動機付けを強化することとしております。 　例えば、社会復帰後の自立や就労を見据え、実社会で就労を継続していく上で必要となるコミュニケーション能力や、職場内のチームの一員として協力したり、そのチームを管理運営していくために必要となる能力を身に付けさせるといった、刑務作業と改善指導を組み合わせ

○政府参考人（花村博文君）　お答えをいたします。 　高齢又は身体麻痺等障害を有する被収容者などに対応するため、これまでに医療刑務所等に理学療法士を配置しておるところでございます。さらに、全国十か所の女性の刑事施設では、地域の医療、福祉等の専門家の協力、支援を得ながら、女性受刑者の課題に着目した処遇を行う女子施設地域連携事業を実施しております。 　その一環として、幾つかの施設で理学療法士による運動機能低下防止のための体操や個別のリハビリテーション、作業療法士による認知機能低下防止のための個別指導や集団作業療法等を実施しております。また、作業療法士の関与の下、刑務作業に従事する上で必要となる認知機能や身体機能を維持向上させる取組として機能向上作業を実施しており、段階的に一般の刑務作業に移行させておりますほか、一部の施設におきまして、知的能力に制約がある又は集中力が継続しないなどの特性を有し