法務省矯正局長

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　二〇〇七年、平成十九年当時、裁判員裁判の実施などの刑事司法手続の変革も考慮し、対面での外部交通を原則としつつも、これらを補完するものとして未決拘禁者と弁護人等との電話による外部交通の試行が開始され、その後、現在まで試行を継続しております。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　先ほど申し上げましたように、令和三年における未決拘禁者と弁護人等との電話による外部交通は約二千五百件実施されておりますので、一定の実績があるものというふうに承知をしております。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　必要性に応じて実績が積まれているものというふうに考えております。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　まず、事案の概要について御説明いたします。 　令和四年三月一日、名古屋刑務所において受刑者の方が亡くなられるという事案が発生したため、法律上、保存の義務はないものの、同月四日、名古屋刑務所の職員が機材のハードディスク内に保存されていた該当の映像をブルーレイディスクに複写し保存する作業を行いましたが、その際、当該受刑者の方を収容していた静穏室とは別の静穏室の映像を複写、保存しました。 　その後、お尋ねの証拠保全の決定がなされたところ、令和五年二月九日の証拠保全手続の期日において、別の静穏室の映像が複写、保存されていることに気が付かないまま、当該受刑者の方が映ったものであるとして説明をしたものです。 　当該事案につきましては、令和五年五月十日、名古屋矯正管区を通じ、名古屋刑務所から矯正局に一報があったことを受けて承知をし、同月二十九日、法務

○政府参考人（花村博文君）　議員お尋ねの映像記録につきましては、私自身も総務課長も閲覧をしてございません。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑事施設におきましては、強制性交と強制わいせつなど性犯罪を行った者の中で性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者、あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者などに対して、再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。 　認知行動療法は、問題行動の背景にある自らの認知のゆがみに気付かせ、これを変化させること等によって問題行動を改善させようとする方法であり、具体的な内容としては、受刑者にグループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身に付けさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画を作成させております。 　刑事施設における性犯罪再犯防止指導につきましては、その効果検証を行っ

○花村政府参考人　お答えします。 　刑事施設におきましては、強制性交等、強制わいせつなどの性犯罪を行った者の中で、性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者、いわゆる認知のゆがみのある受刑者等に対して、個別的に再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて、刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。 　具体的な内容としては、受刑者に、グループワークや個別課題の中で、認知のゆがみなどの性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身につけさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画をそれぞれ作成させるなどしているところでございます。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　平成二十三年度決算検査報告を受けまして、平成二十五年度に財務省から繰越予算の執行に係る事業目的の範囲の考え等が示されていたにもかかわらず、この度、委員御指摘の本事案が発生しましたことにつきましては誠に遺憾に存じております。 　今般指摘を受けた刑事施設におきましては、繰越承認時に予定していた事業につきまして、繰越関係書類には代表的なもののみを記載しており、繰越制度の趣旨や関係通知等で周知されている繰越予算の執行に係る事業目的の範囲の考え方について職員の理解が十分ではなかったものというふうに認識をしております。本事案を踏まえまして、繰越制度の趣旨や繰越予算の執行に係る具体的な留意事項等を掲載した通知文書を各矯正施設に対して発出をし、職員研修を実施するなどして適正な繰越制度の活用について周知徹底を行ったところでございます。 　今後は、繰越制度の

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑事施設におきましては、現行耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設されたものがあるなど、計画的な老朽化対策を行うことは重要というふうに考えております。そして、刑事施設が、被収容者の収容を確保しつつ再犯防止のための各種施策に取り組む施設であり、また、新たに導入される拘禁刑を適切に実施していくといった観点を踏まえれば、その建て替え等に当たりましては、近年の収容動向でございますとか費用対効果などにつきまして総合的に勘案する必要がございます。 　今後も適正な予算執行に十分に留意をしつつ、計画的に建て替え等を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　過去に重大な死傷事案が発生した名古屋刑務所におきまして再びこうした不祥事が起きたことは非常に重く受け止めておるところでございます。誠に申し訳ございません。 　刑事施設視察委員会は、過去の名古屋刑務所事件を受けて監獄法が改正され、そして成立した刑事収容施設法の規定に基づき、それぞれの刑事施設に置かれ、その施設の運営に関して刑事施設の長に対して意見を述べ、施設運営の向上に寄与する重要な役割を担っております。 　名古屋刑務所視察委員会から重ねて貴重な意見をいただきながら、今回の名古屋刑務所における一連の暴行、不適正処遇事案を発生させたことは、その意見を施設運営に適切に反映できていなかったというふうに言わざるを得ず、この点に関しましても誠に遺憾に存じます。 　委員御指摘の刑事施設視察委員会制度の在り方も含めまして、現在、名古屋刑務所職員による暴