法務省矯正局長

○花村政府参考人　お答えします。 　現在、刑事施設、被害者等の心情等を考慮した上で矯正処遇、矯正教育を行うというふうなことを検討しておるところでございます。 　具体的には、刑事施設におきましては、例えば、被害者等の心情等につきまして、達成すべき矯正処遇の目標の中に、被害者等の心情等の理解や被害弁償に関する内容を盛り込んだ上で、例えば、指導場面としては、被害者の視点を取り入れた教育のプログラムを改定し、入所後早期から出所まで、受刑期間全体を通じて受刑者に継続的な働きかけを行うことでございますとか、個別面接を通じまして、被害者等から聴取等した心情等を受刑者に伝え、被害者等の心情等を考えさせ、理解を深める時間を設けることなどを想定しておるところでございます。 　こういった取組によりまして、受刑者等ごとに被害者等の心情等を具体的に理解をさせますとともに、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促す指

○花村政府参考人　お答えします。 　昨年六月に成立した刑法等の一部を改正する法律により、刑事施設及び少年院において、申出のあった被害者等からその心情等を聴取し、矯正処遇、矯正教育に生かすほか、被害者等の心情等を受刑者や在院者に伝達するという制度が新たに導入され、本年十二月までの施行が予定されております。 　本制度は、これまで矯正職員において直接接する機会の余りなかった被害者等の方々への対応を要するものであり、被害者等の方々の心情等に十分に配慮した運用とする必要があるものと承知しております。 　このため、当局では、本制度の具体的な運用を検討する上で、矯正行政実務はもとより犯罪被害者等施策に精通した有識者を招聘し、意見の聴取及び意見交換を実施することが適当と考えられたことから、本検討会を開催することといたしました。 　本検討会では、今後策定する規則等の内容に関わる事項や、円滑な導入に当

○花村政府参考人　お答えします。 　具体的な運用の詳細については現在検討中でありますが、刑事施設におきましては、達成すべき矯正処遇の目標に被害者等の心情等の理解や被害弁償に関する内容を盛り込んだ上で、指導場面といたしましては、被害者の視点を取り入れた教育のプログラムを改定し、入所後早期から出所まで、受刑期間全体を通じて継続的な働きかけを行うこと、個別面接を通じて、被害者等から聴取等した心情等を受刑者に伝え、被害者等の心情等を考えさせ、理解を深める時間を設けることなどを想定しております。 　少年院におきましても、同様に、被害者等の心情等を考慮して個人別矯正教育計画を策定した上で、被害者等の視点を取り入れた指導などの充実により、自己の非行の責任を考え、慰謝の気持ちを高め、より具体的に償いを考えさせることなどを検討しております。 　こうしたことを通じまして、受刑者等ごとに被害者等の心情等を

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めているところでございます。誠に申し訳ございません。 　刑務官に対しましては、研修の中で、職業倫理や職員不祥事防止の講義を始め、憲法及び被収容者の人権に関する講義などの科目を設け、被収容者の適切な処遇方法等に関する知識を習得させるなどしているところです。これらの研修にもかかわらず、名古屋刑務所における暴行、不適正処遇事案が発生したことは極めて重く受け止めており、誠に遺憾に存じます。 　御指摘の教育効果につきましては、現時点では検証できていないものの、少なくとも、講義やオン・ザ・ジョブ・トレーニングの在り方、それら指導が適切に行われているかの監督方法も含め、研修に対する多角的な検討が必要だと考えておりまして、第三者委員会の御知見を仰ぎながら、効果的な研修

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　名古屋刑務所視察委員会は、令和四年三月に名古屋刑務所長に対し、職員の言動関係の実情について、所内での調査では限界があるため、客観的な第三者による調査など、一定の対策を講じることを求める意見を出していたものと承知をしております。 　名古屋刑務所は、当該意見を受けまして、全職員を対象に、被収容者に対して指示、指導等を行う際は、常に厳正な勤務姿勢を保持しつつ、感情的にならずに相手の人権に配慮した対応を行うよう研修等を行いました。また、当該意見におきまして指摘のあった職員の言動等については、当該職員から事情聴取をするなどの調査を行ったものの、不適正処遇は確認されず、第三者による調査は実施していなかったものと承知をしております。 　しかしながら、結果として、今回の名古屋刑務所における一連の不祥事を発見、予防できなかったことは、視察委員会の貴重な御意

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　令和五年一月十日、御遺族から法務大臣及び第三者委員会座長宛てに要請書が提出されたことを受け、二月八日に開催された第三者委員会第三回会議にその内容をお伝えしました。第三者委員会における具体的な検討課題につきましては同委員会で決められるものと承知しておりますところ、お尋ねの事案に関しては、検討課題として扱うかどうかも含め検討中であると承知をしております。 　いずれにいたしましても、当局としては、第三者委員会から説明の要請等があった場合には全面的に協力してまいりたいと考えております。

○花村政府参考人　お答えいたします。 　国際受刑者移送制度は、国際的な協力の下、外国において自由刑の確定判決を受けて受刑している者につきまして、その改善更生と円滑な社会復帰を目的として、その受刑者を本国に移送し、当該確定判決を執行するものでございます。 　我が国が締結している受刑者移送に関する条約におきましては、受刑者本人、裁判国及び執行国のいずれもが移送に同意していることなどが移送の条件とされております。また、送り出し移送の場合には、その者の改善更生や社会復帰の促進という目的と同時に、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の持つ応報機能や抑止効果が損なわれないよう留意が必要であります。 　このような観点から、送り出し移送の実施が相当であるか否かについては、受刑者移送の目的や我が国の刑罰の機能等がよりよく発揮されるよう、関係する諸事情を総合的に勘案し、個々具体的事案ごとに判断することとなり、

○花村政府参考人　送り出し移送における無期懲役受刑者の刑期の扱いというふうなことでお答えいたしたいと思います。 　送り出し移送は、我が国が締結する受刑者移送に関する条約におきまして、刑の執行については執行国の法令により規律される旨規定されておりまして、無期懲役受刑者が送り出し移送された場合につきましても、執行国の法令に基づき刑が執行されることとなりますが、条約におきましては、刑罰の期間について、我が国において命ぜられた制裁より重いものとしてはならない旨が規定されております。 　この点、我が国と執行国の法制度の違いなどから、執行国における刑期が具体的にどの程度の期間となるかについては、繰り返しで申し訳ございません、一概に申し上げることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、著しく刑の執行期間が短縮されるような送り出し移送を実施することは、我が国の刑罰執行責任の観点から適当ではご

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑事施設におきましては、平素から、死刑確定者を含めた被収容者の状況に応じた適切な処遇を行うため、その心身の状況を把握することに努めており、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第六十一条及び第六十二条の規定に基づき、死刑確定者の心身の健康を保持するため、毎年一回以上定期的に健康診断を行い、また、死刑確定者が負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるときは、医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置をとるものとしております。

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　今の筆記具、シャープペンシルというようなところでございますけれども、黒色に限るというふうにありますけれども、委員のお尋ねは、なぜ黒色に限るのかというのは、例えば、私どもとしては、以前であれば色鉛筆を使うこともできましたし、鉛筆も使うことができたというようなところで……（発言する者あり）