環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

御指摘の福島県の取組、太陽光パネルのリサイクル関連の企業でコンソーシアムを組んで、県内の太陽光パネルを効率的に集約してリサイクルしようとするものであるということで、先行した、優れた取組の一つというふうに承知をしているところであります。 　福島県以外でも、北海道と九州の事業者の方ともお会いをしたんですけれども、また、埼玉、東京、京都などの各地で自治体や事業者が連携した協議体の取組が進んでいるというふうに承知をしているところであります。 　こうした取組の中には、例えば、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているところもあります。具体的には、自らリサイクルに取り組むとともに、収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカー等と組んで、本法律案の認定制度を活用して、他の発電事業者が排出するパネルも含めたリサイクル事業の実施を検討して

お答え申し上げます。 　地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。 　また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。 　また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工機会を積極的に設けることなどにより、実際に地域経済へ好影響をもたらすよう促しているところであります。 　本日夕方より、地方自治体の方々にも御参加いただいて、脱炭素の今後の施策を考えるための勉強会もスタートいたします。自治体の首長や地

お答え申し上げます。 　まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。 　そして、太陽光パネルのリサイクル拡大のためには、リサイクル事業者が採算を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。このため、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増やすことといった点が重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、技術開発や設備導入を支援し、リサイクル技術の社会実装を進めてまいります。 　本法案の提出は、効率的なリサイクルを進めていく土台となるものであり、いわ

お答え申し上げます。 　発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関の果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。 　発電事業におけるリサイクルを促進するためには、投資家や金融機関の投融資判断に活用されるような統一的な基準に基づいた情報開示が重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、持続可能な開発のための世界経済人会議、ＷＢＣＳＤとともに、資源循環に関する評価、情報開示の国際的なスキームであるグローバル循環プロトコルの開発を進めております。そして、昨年のＣＯＰ30においては初版を公表したところで、引き続きその充実に貢献してまいりたいと思います。 　このほかにも、環境省では、ＥＳＧ金融に関する各種取組を実施し

先日、北海道、九州において、意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取組に関して意見交換を行いました。 　発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。 　こうした方々が経済合理的にリサイクルを実施していける仕組みを構築することが重要であり、そのためには、リサイクルに回るパネルの量を増やして設備の稼働率を上げることが重要であるというふうに考えております。 　リサイクルの環境が整っていない中で幅広く義務化すれば、社会的なコストが増大してしまいます。 　ですから、まずは、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、一定量のリサイクルの確保を行おうとしております。さらに、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として措置をしている四百十億円の予算があ

お答え申し上げます。 　多量事業用太陽電池廃棄者が主務大臣に届出をした実施計画については、処分方法や処分を行う事業者が具体的に記載され、適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。 　また、当該事業者や廃棄物処理業者に対して、必要に応じて、主務大臣が法に基づく報告徴収や立入検査も行います。 　加えて、リサイクルを行う計画にもかかわらず埋立処分を行われた疑いがあるといった場合には、国と自治体が連携して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの内容を確認し、廃棄物の処理の流れが計画と相違ないかも確認をいたします。 　また、多量事業用太陽電池廃棄者が虚偽の届出を行った場合には、罰則の対象となるところであります。 　これらの措置により、計画に基づき適正な処分が行われることを確保してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　本法案に加え、経済産業省と連携して、資源有効利用促進法において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しております。 　これにより、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。 　加えて、グリーン購入法の基本方針を見直し、より優れたリサイクルしやすい設計がなされた太陽光パネルを対象物品に位置づけ、これにより、国等により環境配慮設計されたパネルを率先して調達をしてまいります。 　これらの措置を通じて、太陽光パネルの環境配慮設計を推進してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　参考人質疑で前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、済みません、日本に戻ってから話を聞いております。 　繰り返しになってしまうところがありますけれども、じゃ、リサイクル費用というものをどうやって、いろいろな、金子委員との質疑の中でも、一万二千円なのか五千円なのかみたいな話がありましたけれども、埋立ても高くなっているんじゃないかみたいな話がありましたが、要するに、リサイクルの費用というものをどうやって、いろいろな形が、リサイクルの方法がある中で決定していくかという問題もありますし、前払い制度にすると、その分が太陽光パネルの値段に上乗せをされてしまって、ＦＩＴとＦＩＰが終わって、終わってというか、国民負担にも結びついてくる可能性もなきにしもあらずということで、今の段階では、事前徴収制度のことについては、必要であるというふうにはなかなか考えにくいとこ

お答え申し上げます。 　太陽光発電事業者、リサイクル事業者、収集運搬事業者等が協力し、将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることは、より効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であるというふうに考えております。 　ずっと何度もお話をしているんですが、先日も、北海道と九州における、関係する複数業種で連携して意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と意見交換も行わせていただきました。その中には発電事業者がおられて、本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。北海道、九州以外でも、福島、埼玉、東京、京都など各地で、自治体や事業者が連携した協議体が取組を進めているというふうに承知をしているところであります。 　環境省としても、引き続き、各地の協議体の参加者との意見交換を重ねるとともに、優れた取組を他の地域へ紹介することで、こうした地域の取組を促進してまいりたいというふうに

お答え申し上げます。 　まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。 　リユースについては、費用面や性能保証などについて課題があります。そのため、環境省では、二〇二一年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認するための方法などを示し、適正なリユースの促進を図っているところであります。 　具体的には、外観の状況や正常に作動するか等を確認し、問題があるものについてはリユース不可としているところであります。 　こうした内容に反して、リユースと称して不適切に処理が行われた場合には、廃棄物処理法に基づいて厳正に対応しているところであります。 　リユースされた太陽光パネルにつ