環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　地域のカーボンニュートラルを達成、実現するためには、若松委員御指摘のように、循環経済への移行というのが大変重要だというふうに考えております。 　昨年九月には、環境省として循環経済への移行を加速するために、循環経済工程表を公表したところでございます。素材ごと、製品ごとの資源循環の方向性を示すとともに、地域の取組の支援や全国的な横展開を行っていく方針を示したところであります。 　この方針を踏まえまして、例えば先進的な自治体と事業者が連携した取組をモデル事業として支援することで、使用済製品等のリユースの全国展開を促進しております。脱炭素先行地域におきましても、例えば福岡県の北九州市では、太陽光パネルや蓄電池のリユース、リサイクルによる資源循環と脱炭素の同時実現を図る取組が予定されておりまして、事例は着実に増えているところでございます。 　引き続き、地域における循環

○国務大臣（西村明宏君）　今お話あったように、若松委員が制定に大変な御尽力をいただいた循環型社会形成推進基本法、これは循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だというふうに認識しております。 　この法律の下、循環型社会の形成に向けた具体的な施策を着実に実施するために、基本計画を定めて、その進捗点検を行うこととしております。昨年九月には、現行の計画の点検結果を踏まえまして、環境省として、循環経済への移行を加速するために循環経済工程表を公表したところでありまして、この春から次の循環基本計画の改定に着手する予定でございます。 　委員の御指摘の点や公明党からいただいている御提言なども踏まえながら、循環経済の確立を通じて、資源循環、脱炭素、経済成長、これを同時に実現してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じるＣＯ２の排出量につきまして、知る、測る、減らす、こうした三つのステップに対する支援が重要でございます。環境省では、補助事業を始めとして、中小企業と関係が深い地域金融機関や商工会議所、また関係省庁と連携しまして、きめ細やかな支援を行っているところでございます。 　企業が補助事業を申請する際のサポートにつきましては、例えば、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業において、事業専用ウェブページの設置、事業者向け説明会の開催、優良事例集の公表、こういったことを行いまして分かりやすい情報発信に努めているところでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、引き続き、改善すべき点に関しましては見直してまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、中小企業が補助事業に申請しやすくなるように丁寧にサポートす

○国務大臣（西村明宏君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の西村明宏でございます。 　第二百十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域内においては、今年春頃の避難指示解除に向けて、富岡町、浪江町、飯舘村における除染や家屋等の解体を着実に実施いたします。また、拠点区域外においては、帰還意向のある住民の方々の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、「福島、その先の環境へ。対話フォーラム」の開催等を通じ、まずは全国の皆さんにこの課題を知っていただく取組を着実に推進いたします。 　また、本年に開始が見込まれるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対応した海域環境モニタリングを

○西村（明）国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の西村明宏です。 　第二百十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し上げます。 　まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域内においては、今年春頃の避難指示解除に向けて、富岡町、浪江町、飯舘村における除染や家屋等の解体を着実に実施いたします。また、拠点区域外においては、帰還意向のある住民の方々の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、「福島、その先の環境へ。対話フォーラム」の開催等を通じ、まずは全国の皆さんにこの課題を知っていただく取組を着実に推進いたします。 　また、本年に開始が見込まれるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対応した海域環境モニタリングを始めとして、放

○国務大臣（西村明宏君）　今お話ございました殴る蹴る、こういった暴行の結果、動物が死んだり外傷を負ったり、そうした場合には動物愛護管理法の殺傷罪に該当する可能性がございます。また、殺傷まで至らなくても外傷が生じるおそれがある場合には虐待罪に該当する可能性がございます。これらの罪に該当するか否かは、当該行為の目的や手段、態様、動物が受ける苦痛の程度などを総合的に勘案して、かつ社会通念に照らして判断されるものでございます。 　環境省では、動物愛護管理法に基づく事務を行う都道府県等に対しまして、しつけ、訓練等の名目で動物に暴行を加える行為は虐待に該当する可能性がある点を周知しているところでございます。 　引き続き、適正な飼育の考え方、こういったものを普及させてまいりたいと考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　虐待が疑われる動物を保護する際の課題の一つに、飼い主の所有権との関係があるということを認識しております。 　所有権は憲法や民法に規定された基本的な権利の一つとして保護されるべきものでございまして、現在の我が国の法体系の下では、一時的に保護した動物についても、飼い主が所有権を放棄しない限りは返還するのが原則であるという認識をしております。 　一方で、環境省としては、この動物の虐待を防止して動物の健康及び安全を保持するために、飼い主の所有権は尊重しつつも適切な管理を行わせることが必要だと考えております。虐待のおそれがある事態を生じさせている者に対して、動物愛護管理法に基づいて自治体から改善命令を行わせるなど、個別具体の状況に応じて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策の更なる強化を図るために、昨日、気候変動対応、適応法の改正法案を国会の方に提出させていただきました。丸川議員が会長を務められている議員連盟において大変これまで活発な御議論をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　この法律案の主な内容は三点ございます。一点目が、政府一体となった取組の強化のために、熱中症対策実行計画を法定の閣議決定計画に格上げをすること、二点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に一段上の熱中症特別警戒情報を発表すること、三点目が、地域における対策の強化のため、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定を制度化することでございます。 　今国会での法案の成立に全力を尽くすとともに、熱中症死亡者数の

○西村（明）国務大臣　今、経済産業省から非常に幹部職員を中心に多いという御指摘をいただきましたけれども、原子力の規制と利用、ここはしっかりと区分けをしなきゃいけない問題でございますので、いわゆる規制庁にはノーリターンルールというものがございます。そうしたものをしっかりと踏まえてやっておりますし、あわせて、先ほど、公開においてきちんとというお話がございましたけれども、今回、原子力規制庁がいわゆるノーリターンルールが適用されている行政機関と面談を行う際には議事概要を公開するなど、より透明性を高めるための取組、こういったものをしっかりと新たに決めたということも御理解いただきたいと思います。

○西村（明）国務大臣　今、山崎委員が御指摘になられたように、廃棄物処理法におきましては、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこと、そして、この計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処理する統括的な責任を負うことが規定されております。 　この規定を踏まえまして、御指摘の平成二十六年の通知におきましては、市町村以外の者に一般廃棄物の処理を委託、又は許可を与えて行わせる場合も含め、市町村の責任において、一般廃棄物の適正な処理を継続的、安定的に実施することの重要性を改めて周知したものでございます。 　廃棄物というのは、都市を中心に、我々の生活において非常に重要な課題でございますので、当該の市町村が責任を持って継続的、安定的に実施していく、このことを定めたものがこの通知であるというふうに承知しております。