環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　用語の選択については、御発言を受け止めて適切に対処してまいりたいと思います。 　先ほどの話と少しかぶりますけど、環境と復興というのは非常に重要でありますし、福島の問題、非常に大きいわけでございますので、私は、大臣就任直後に福島の、福島県及び各町村を訪問して、内堀知事や各町村長からの意見あるいは現状をお聞きして、特定帰還区域における除染、除去土壌の県外処分に向けた理解醸成やＡＬＰＳ処理水に係る海域環境モニタリング、そういったもの、それからまた、福島の産業、町、暮らしの創生に向けた未来志向の取組をまずしっかりと進めてまいりたいと思っています。 　それから、さっき申し上げたように、統合的アプローチというところですね。申し上げましたように、環境問題というのは相互に関連しているんですね。ＣＯ２の排出だけの問題で、それは大きな問題ですけれども。ですから、様々な経済社会の

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本音で申し上げますけれども、この指定管理鳥獣に、への指定するかどうか、これ、何でしょう、してほしいという県、あるいは皆さんも多くいらっしゃいます。しかし、そうじゃない御意見もあるわけです。それから、指定管理鳥獣に指定するに当たって、今までのいろいろな流れや、要件と言うかどうか分かりませんけれども、状況があります。それに対して、今回の人身被害が広がっている熊類がどのようなことになるか。これは、やっぱりエビデンスを見なければなりません。いろいろなエビデンスがありますけれども、分布状況だけではなくて、生息状況とか、あるいは、なぜ熊がこのように人身被害を起こすような市街地への出没が多くなったとかというのは、そういうことを勘案して指定管理鳥獣にするかどうかというのを決めなきゃなりませんので、それにはやっぱり私一人の意見ではなくて、専門家の意見なり、そのエビデンス調査と、そ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　北海道あるいは東北の知事がお見えのときも今言ったことは申し上げました。 　それから、指定管理鳥獣に指定するというのは、もちろんこの大変な人身被害が起きている、それを食い止めるために一つの有効な方策だと私は思いますので、ただ、先ほど申し上げたように、世の中にはその反対の意見もございます。ですから、変えるに当たっては、やはりエビデンスを調査してやるということが、国の方針で決めるというのはそんなに、私がああそうだなと思ってぽんとやれるものではありません。しっかりエビデンスを調査して、また専門家の意見も聞いて、慎重に、でも、なるたけ早く判断すべきものだというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私の認識では、その判断に至る十分なエビデンスが環境省に既にあるというふうには認識しておりません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘、重く受けたいと思います。 　ただ、私がエビデンスと申し上げたのは、人身被害、あるいはその熊の出没状況、あるいはその猟友会を始めとするハンターのエビデンスだけではございません。熊がどうやって本来その奥山にいたものが市街地に出てきたのか、あるいは、その熊というのは別に県境にかかわらず動きますので、どうしているのか、熊はどういうところで出産しているのか、そこも含めた生育調査が必要でございます。 　要するに、熊の個体数、あるいは熊が市街地で人身に影響を与えるということを防ぐためには何が一番効果的な方法かということを、やはりエビデンスを持って検討する必要があると。その一つの方法として、もちろん指定管理鳥獣の指定という、指定管理鳥獣の指定ということもありますけれども、そこも含めて環境省として迅速に政策を推進してまいりたいと、そのように考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私も多少研究領域にいた人間から申し上げると、研究者は複数おります。また、複数の研究機関があります。その間で必ずしも見解が一致しておりません。 　したがって、その研究者が言うことというのを一からげに五段階評価するというのは適切でないと思うので、発言は控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その質問に直接お答えする前提として、気候変動に対する世論調査があります。やっぱり九〇％の国民は気候変動に高い関心を持っているという結果が出ております。そのことが、いわゆる委員のおっしゃる科学者が言っていることを一〇〇％信じているかどうかにイコールではないと思いますけれども、ニアリーイコールという部分があるんではないかなと推察いたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は映画好きでありますが、残念ながらその映画は拝見しておりません。 　気候危機、確かに深刻だと思います。でありますから、日本としては、パリ協定に基づき、二〇三〇年までに四六％の削減、できれば五〇％の高みを目指しておりますし、二〇五〇年までにネットゼロの排出ということを掲げて、それを実行するために進めているわけでございます。 　映画の話が出てきたから申し上げますけれども、少し前に「不都合な真実」って映画あったの、多分御覧になっておりますね。それは拝見しております。 　以上です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。 　世界自然遺産の小笠原諸島は、現在進行中の生物進化が見られる優れた生態系の価値を有することがユネスコ世界遺産委員会に認められ、二〇一一年、世界遺産に登録されました。 　一方で、今委員御指摘のように、当時は地形・地質及び生物多様性については世界自然遺産の価値としては認められなかったところでございます。 　小笠原諸島を取り巻く状況にも変化が生じていることにも鑑み、環境省としても、自然環境の価値を再評価、その再評価を行うことは重要というふうに認識しておりまして、最新の情報、知見を収集するとともに調査研究を推進し、世界遺産の価値の再評価に取り組んでまいりたいと考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　食品ロスは、食生活の中で、子供、大人を問わず全ての国民の皆様から発生するものでございます。生活に身近な国民運動として社会全体に波及する観点からも、食品ロスの削減の取組は非常に意義があり重要だと考えております。 　一方で、食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減し、今御指摘があった四百八十九万トンにするという政府目標の達成は予断を許さない状況でございます。そのため、食品ロス削減の取組を更に強化していく必要がございます。 　こうした中、環境省では、食品ロス削減をデコ活、環境省が進めているデコ活ですね、の主要アクションの一つに掲げてございます。デコ活を通じて、食品ロスの削減等も含め、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に後押しするための取組を今般の総合経済対策にも盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、政府目標の達成に向けて、消費者