環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　官房長官がお話ししたように、ここは政府の立場としてお答えする場所でございますので、県連会長としてのお話はここですべきではないと思っております。

○西村（明）国務大臣　政府の立場としてはお答えする立場にございませんが、その上であえて、そういうお問合せでございますが、県連の方に問合せをした結果、現状、候補者選定まで今行っていない、新たな候補者が決まっていない段階においては今問合せをしていないということでございました。また、今いる県議会議員を始めとした皆さんには、全てガバナンスコードを配付して、その意思を確認しているという報告を受けております。

○西村（明）国務大臣　今御指摘ございましたＪＣＭ、二国間クレジット制度、これは、途上国などのパートナー国に脱炭素技術を普及させて、そして、それによって得られる温室効果ガスの排出削減量を双方で分け合う仕組みでございます。途上国にとっては脱炭素技術を普及させることが可能となります。また、我が国にとりましても排出削減量が得られて、双方ウィン・ウィンの取組になることから、これまでＪＣＭが進展してきたというふうに考えております。 　また、合成メタン等の国際的な活用を進めるためには、ＪＣＭと同様に、ウィン・ウィンの取組を進めることが重要だというふうに考えています。このため、具体的なプロジェクト、これをまず進めて、これによって得られる温室効果ガスの排出削減量を算定して、そして、日本とパートナー国に適正に配分して、国際的に検証可能な形で進めて実績をつくっていく、このことが重要だというふうに考えております

○西村（明）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けましては、今、石原委員御指摘のように、国民の皆様の意識改革、そしてまた行動変容、これは不可欠でございます。それも、今国民の皆様は気候変動に対して様々な知識もお持ちですけれども、何をしていいのかというものも含めて小さな意識は持たれていると思いますけれども、これを大幅に、意識そしてまた行動を変えていくということが重要であろうというふうに考えております。 　このため、昨年の秋に、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動というものを立ち上げまして、これには、企業、自治体等と一緒になって、まず気候変動の影響を分かりやすくお伝えする、そして、脱炭素につながる製品、サービスを選択することによって家計が浮いて、余暇が生まれますよといった暮らしの将来像をお示しする、そして、こうした国民の豊かな暮らしづくりを、企業、団体、自治体と一緒になって力強