環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けましては、このサーティー・バイ・サーティーの考え方を広く普及啓発することによりまして、日下委員御指摘のとおり、関係省庁や地方公共団体、住民との協働を促して、生物多様性保全の取組を加速させたいというふうに考えております。 　その上で、各地域の自然的、社会的条件に応じたきめ細やかな取組の方針を定めた生物多様性地域戦略の策定や改定を積極的に促してまいります。 　具体的には、委員御指摘の地域独自の目標設定や隣接自治体との連携についての観点を現在改定作業を進めている生物多様性地域戦略策定の手引きにおいて解説して、地方公共団体等が効果的かつ効率的に取り組むための指針の提供をしていく考えでございます。 　さらに、地方公共団体が次期生物多様性国家戦略と整合的な目標を含む地域戦略を策定できるように、専門家の派遣などの伴走的な支援をしてま

○西村（明）国務大臣　我が国におけるサーティー・バイ・サーティー目標は、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上及び保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定による達成を目指しております。 　このうち、後者のＯＥＣＭにつきましては、自然共生サイトとして質に関する基準等に基づき認定するとともに、認定後も質が維持向上されているかを定期的に確認してまいります。その際、民間事業者による管理が持続可能なものとなりますように、インセンティブの方策等について検討を進めてまいります。 　ＯＥＣＭには里地里山なども含まれ得ると考えておりまして、生物多様性に配慮した農業生産方法の推進などを通じまして、農林水産省との連携を強化しながらサーティー・バイ・サーティーの実現に取り組んでまいりたいと考えています。

○西村（明）国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、再エネの最大限の導入は不可欠でございます。 　他方、近年、山間部におきまして大規模な森林開発を伴う風力発電の計画が増加するなど、生態系損失の懸念と、地域とのコミュニケーション不足に起因した懸念が高まっているというふうに認識しております。 　このため、地域の合意形成を丁寧に図り、生物多様性を含む環境への適正な配慮がなされ、かつ地域に貢献する再エネ事業を推進することが重要でございます。環境影響評価制度の果たす意義は大変大きいと考えています。 　陸上、洋上風力それぞれの特性に応じて環境配慮を効果的、効率的に確保できるように、陸上につきましてはより適正な立地を図る観点での制度設計、洋上につきましては環境省がアセスの一部を実施するセントラル方式の導入、こうしたものを含め、風力発電に係る

○西村（明）国務大臣　海洋プラスチックごみ対策では、委員御指摘のように、世界全体での取組が不可欠でございまして、環境、海洋中に流出する海洋プラスチックごみの約半分がアジア地域に起因するという報告もございます。アジア地域での取組は特に重要だというふうに考えております。 　我が国は、地域ナレッジセンターの設立や、東南アジアを中心とした途上国での技術研修、国別行動計画の策定を支援するなど、各国の対策を後押ししているところでございます。 　また、昨年の十一月から始まりました条約交渉におきましては、環境省の地球環境審議官がアジア太平洋地域の代表候補に選出されておりまして、地域会合を主催するなど、域内の議論促進にも貢献したところでございます。 　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として、途上国の支援、そしてプラスチック汚染に関する条約作り、これを今後もしっかりと主導してまいります。

○西村（明）国務大臣　ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業は、自治体や企業などが連携して海洋ごみ対策を行うモデル事業を推進するものでございます。例えば、トラックの運転席にごみ箱を設置してポイ捨てを防ぐ、また、観光しながらゲーム感覚でごみ拾いをしていただく、こうした取組などが行われております。こうした案件の大半は瀬戸内地域でありまして、まさに海洋ごみ対策の先進地域と言ってもいいと思います。 　また、御指摘のように、瀬戸内海の海洋ごみはほとんどが国内由来でありますので、地域での対策の効果が表れやすく、対策効果の検証に適しているというふうに認識しております。 　二月には、広島市で海洋プラスチックごみ対策のシンポジウムを開催して、瀬戸内地域を始めとする地域の取組を全国に向けて発信いたしました。引き続き、瀬戸内地域の御協力をいただきながら海洋ごみ対策を進めてまいりたいというふうに考えて

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、初期費用ゼロで設備導入が可能な仕組みの支援等を通じまして、太陽光発電設備の導入を促進しているところでございます。 　今、日下委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、既存の太陽電池では技術的に設置が困難な、今お話のあったところでございますが、そうした住宅や建築物の屋根や壁面、窓等への搭載が可能でございまして、更なる太陽光発電の導入や温室効果ガスの排出削減に貢献するものと認識しております。 　二〇三〇年までの社会実装に向けまして、経済産業省において、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援しております。 　この次世代型太陽電池が実用化された際には、環境省といたしましてもその普及促進に取り組んでまいります。

○西村（明）国務大臣　日下委員御指摘のとおり、高濃度ＰＣＢ廃棄物を始め、有害廃棄物の無害化処理の実施については大変重要な問題だと思っております。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物については、ＪＥＳＣＯがその立地自治体及び地元関係者との約束に基づいて処理を進めているものでございまして、まずは約束した期限内の確実な処理完了に向けて取り組んでまいります。 　そのほかの有害な廃棄物につきましても、民間の廃棄物処理業者が適正に処理を行えるように、処理基準やガイドラインの策定、無害化処理施設の認定等を通じまして処理体制を構築してきたところでございます。 　今後も、高濃度ＰＣＢ廃棄物及びその他有害な廃棄物の処理が安全かつ円滑に行われるように、既存の利用可能な処理施設の有効活用も含めて、今後とも必要な検討を行ってまいります。

○国務大臣（西村明宏君）　あの二〇一一年、東日本大震災のときに、私も宮城県のちょうど、報道された仙台空港、津波が襲ったあの地域が私の選挙区でもあり住んでいるところでもございましたので、被災のまさに現場にいた、そして福島においてあの事故が起きたということを目の当たりにしてきたわけでございます。 　しっかりとした新しい福島の未来を取り戻すために、政権としても、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なしという、この思いをしっかり胸に刻みながら、一日も早い復興、そして再生に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　あの福島の第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災に関する教訓としては、例えば、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされていたその範囲を大幅に超えていたということ、また、あの事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として多くの住民の皆様が避難先を転々とせざるを得なかったこと、そして、病院や福祉施設の入居者の方々が避難中又は避難先で亡くなるという痛ましい事態が発生したこと、こういったことなどが挙げられるというふうに考えております。 　こうした教訓を踏まえて、内閣府は原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置して各地域の原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上に取り組んでいるところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　あの福島の原子力発電所事故の原因と教訓を取りまとめた国会の事故調の報告書において、規制組織に関して、国民の健康と安全を最優先として常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていくことや、政府内の推進組織や事業者からの独立性を保つことなどが提言されております。こうした提言も踏まえて、様々な議論を経て、推進当局から独立した規制当局としての原子力規制委員会を設立したものでございますので、そうした原子力規制委員会の厳格な規制、これをしっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。