環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（西村明宏君）　環境省では、放射線防御、防護等の外部有識者から成ります中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会、ここでの議論を踏まえまして、除去土壌の再生利用につきまして、管理体制が明確で、記録の作成、保管等、適切な管理が可能な公共事業等において限定的に利用することを再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方としてお示しをさせていただいております。 　環境省といたしましては、公共施設等の管理者と連携して適切な管理を行っていくこととしておりまして、今後、管理の、適切な管理の仕組みを含む制度的な検討、これを行ってまいりたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　宮崎委員御指摘のエコチル調査、正式名称は子どもの健康と環境に関する全国調査でございますが、これは二〇一〇年度から開始したものでございまして、今年の二月末までに成果論文が三百四十五編公表されているところでございます。 　調査で得たデータ等は、食品安全委員会による鉛のリスク評価や、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドライン、妊婦の体重増加曲線の策定、こういったことにも活用されているところでございます。 　エコチル調査の、うつ病を始めとした思春期以降に発症する様々な疾病等の影響を確認するために、健康と環境に関する疫学調査検討会、ここにおきまして、十三歳以降も調査を継続することが必要というふうにされました。このために、エコチル調査の基本方針を定めます基本計画を三月三十日に改定いたしました。 　今年度から、改定した計画に基づいて調査対象者の再同意を取得するなど

○国務大臣（西村明宏君）　串田委員におかれましては、大変動物愛護に高い関心を持っていただきまして、今回も御質問いただき、ありがとうございます。 　動物愛護管理室の予算額、担当者人員についてのお問合せだと思いますが、動物愛護管理における予算額は、二〇一八年度二億八千五百万から二〇二三年度四億九百万円に推移しているところでございます。また、動物愛護管理室の職員数は、常勤、非常勤合わせて十七名となっております。 　動物愛護管理に係る課題というのは、委員も御承知のとおり、非常に多岐にわたるものでございます。政府だけではなくて、自治体や事業者、そしてまた国民の皆様といった多様なステークホルダーが共に取り組んでいくということが不可欠だろうというふうに考えています。環境省といたしましては、こうした多様な関係者との連携を強みといたしまして、必要な予算や人員の確保も引き続き図ってまいりたいというふうに考

○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘の今の立入検査の件数、基準の、こうしたものの遵守状況につきましては、自治体と連携しながら実態の把握にしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。 　今の状況で足りるのかという御質問でございますけれども、今の体制の中で非常に、各担当者、全力で努力しながらそこの課題に立ち向かっているところでございます。 　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕 　また、その状況を見ながら、また自治体と、現場で問題のある動物の取扱いが起きないかどうか、また、そうした動物の取扱業者への指導や立入検査の徹底を行うのを都道府県等に呼びかけますけれども、そうしたところからのニーズがございましたら今後検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づきまして、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯにおきまして、立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下に、環境保全に配慮しながら適切に処理を進めてきたところでございます。 　竹詰委員御指摘のとおり、令和四年度末でＪＥＳＣＯが設置した五か所のＰＣＢ廃棄物処理施設全てで基本計画における処分期間が終了したところでございます。一方で、新たに発見された廃棄物等を含めて確実に処理を行うために、事業終了に向けた準備期間、これも活用いたしまして現在も処理を続けているところであります。 　なお、ＪＥＳＣＯへの登録数に対する処理の進捗率といたしましては、令和五年二月末の時点で、安定器及び汚染物等が約八八％、変圧器、コンデンサー等が約九九％となっております。 　引き続き、ＪＥＳＣＯ、立地自治体等の関

○国務大臣（西村明宏君）　我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的な形で、二〇三〇年度の温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減して、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという非常に野心的な目標を地球温暖化対策計画において掲げているところは委員御承知のとおりでございます。 　我が国の温室効果ガスの排出量は、先ほど竹詰委員御指摘あったように、二〇一三年度から七年連続で減少しておりまして、二〇二〇年度には二〇一三年度と比較して二一・五％減少しています。一方で、今後の排出量につきましては、コロナによる経済活動の停滞からの回復に伴う排出増も考えられまして、引き続き予断を許さない状況であると考えています。 　我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六％削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらには二月に閣議決定いたしまし

○西村（明）国務大臣　ＡＬＰＳ処理水につきましては、菅家委員の御指摘のとおり、速やかに、そして、より分かりやすく海域モニタリングの状況を公表するということが重要だと考えております。 　環境省といたしましては、これまで、海域の状況の正確な把握のため、精度を優先して時間をかけて分析してまいりましたけれども、放出の開始後は、これに加えて速報性を優先した分析も実施して、速やかに結果を公表する予定でございます。 　また、原子力規制委員会や水産庁、福島県といった他の機関のモニタリングも含めて分析結果を一元的に掲載したウェブサイトを二月に開設いたしたところでございます。他地域との比較を示すなど、分かりやすい発信に努めておりまして、今後もより一層の改善を図ってまいりたいと考えています。 　引き続き、客観性、透明性、そして信頼性の高いモニタリングを徹底して、関係省庁とも連携しながら情報提供を進めていく

○西村（明）国務大臣　除去土壌の再生利用につきましては、これまで福島県内での実証事業において安全性を確認してきておりまして、今後、これらの結果を踏まえて制度的な検討を行った上で、再生利用の実施につなげてまいりたいと考えています。 　再生利用を実施するに当たりましては、今、菅家委員から御指摘がありましたように、国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識しております。今年度開催した対話フォーラム、三回開催したわけでございますが、その全てに私も参加いたしまして、皆様から貴重な御意見、そしてまた御質問をいただいて、有意義な、気づきのある会合であったというふうに考えております。 　また、全国各地での対話フォーラムに加えまして、除去土壌を用いた鉢植えの設置、これは環境大臣室はもとより、総理官邸、また復興大臣のお部屋等々に置いてありますけれども、こういった鉢植えの設置、実証事業の現地見学会、高校

○西村（明）国務大臣　まず、今のお答えの前に、先ほど、今年度三回、対話フォーラムのお話をいたしましたが、私が就任して以降、三回全てに参加したということでございますので、補足させていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーション、これを創出して、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが何より必要であろうというふうに考えています。 　政府全体といたしましては、こうした大きな方向性をパリ協定に基づく長期戦略で示して、本年二月には、これを踏まえて、今後十年のロードマップとしてＧＸ基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針に基づいて、今後十年で百五十兆円超のＧＸ投資を実現してまいります。 　環境省といたしましても、地域、暮らしの脱炭素に向けた取組などを通じて、再エネなどの既存技術の導入を進めるとともに、例えば蓄電池や水素