環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、確かに、自然環境行政におきましては、県境、そうしたもの、区域を越えた問題が対象となるものがあるというふうには思います。そのために、例えば種の保存法などでは、一元的に国が対応するというもので、国が直轄で対応しているものもございます。 　一方で、今、国定政務官からもお話がありましたように、地方はそれぞれ、地方分権という形であり、地方自治というのは民主主義の原点でもございますので、これは大事にしなければならないということで、そうした地域の実情に鑑みた対応が必要となる場合には、国が一元的に管理するわけではなくて、自治事務として処理すべきものもあるというふうに思っております。 　本件に関しましても、大規模な、百ヘクタールを超えるようなものは必ず環境アセスをやるべきだという第一種事業として認定して国の方でチェックいたしておりますけれども、小規模なものに関し

○西村（明）国務大臣　今委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　そしてまた、今、厚生労働省や内閣府から答弁がございましたとおり、生活保護世帯へのエアコンの設置支援や、今御指摘のあった指定避難所へのエアコンの設置促進等は非常に重要であるというふうに考えております。 　環境省としても、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援が行われるように、今後作成、決定する熱中症対策実行計画、この取りまとめの中で、関係府省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○西村（明）国務大臣　森田委員御指摘のとおりだというふうに思います。 　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六％削減するという目標を掲げているところでございます。住宅の省エネ性能の向上とともに、家庭部門における再生可能エネルギーの更なる活用、これが大変重要だというふうに考えています。 　環境省といたしましては、省エネ性能が高くて、電気や熱も含めて再生可能エネルギーを用いるＺＥＨ、これの普及に取り組んでおりまして、森田委員御指摘の太陽熱の利用システム、また地中熱のヒートポンプといったもの、こうしたものも補助事業の支援対象としているところでございます。 　引き続き、このＺＥＨ支援事業も活用しながら、住宅の省エネ性能の向上とともに、再生可能エネルギーの活用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　緑地につきましては、生活環境の向上に資するだけではなくて、生物の生息や生育の場、そしてまた、住民にとりましては身近な自然と触れ合える場としても非常に重要であるというふうに考えます。 　地方公共団体では、緑を増やすための市民活動への支援等が行われているほか、民間企業でも、宅地開発の際に、庭に地域在来の樹木を植栽するような取組、こういったことが進められているというふうに承知しています。 　森田委員の御地元の埼玉県の熊谷市におきましても、緑のリレー事業として、宅地の樹木を守って、そして市全体で緑を育てていく取組が実施されているというふうに承知しております。 　こうした宅地の緑を増やす取組、これは、我が国が目指す二〇三〇年までのネイチャーポジティブの実現につながっていくものと考えます。環境省としても、しっかり、関係省庁や地方公共団体、企業、そしてまた住民の皆様と連携した

○西村（明）国務大臣　今御指摘のあったように、子供たちの健康を守るというのは非常に重要なことでございます。 　今回の法案においては、既存のショッピングモールであるとかそういった施設、エアコン設備等々が整っているところを活用するというのがベースでございますけれども、今後、子供たちの健康のために何ができるのか、文科省ともよく相談をさせていただきたいというふうに思います。

○西村（明）国務大臣　今回の法案につきまして、特に熱中症の特別警戒情報は、熱中症による甚大な健康被害の発生を防止するということを目的として、国民の皆様に最大限の警戒を促すことを趣旨とするものでございます。 　今委員から御指摘がありましたけれども、そういったイベントの中止等々というのは、今部長の方からも答弁させていただきましたけれども、民間である主催者が判断するものでありまして、損害保険の適用についても民間企業等が適切に判断すべきものだというふうに思います。 　例えば、コロナのときに外出の自粛を国として要請いたしました。こういった場合には国としてしかるべく補償なり対応をしたわけでございますけれども、先ほど委員からも台風のときに戻ってこいという話がございました、まさに台風と同じようなものではないかと思います。 　最大限の警戒を国民の皆様に促すと同時に、それぞれの判断で、家にとどまる人もい

○西村（明）国務大臣　今回の改正法案においては、地域における熱中症対策の強化が目的でございます。市町村長によるクーリングシェルターの指定を制度化するということとしているわけでございまして、クーリングシェルターとしては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほかに、ショッピングセンターなどの民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設の利用を考えております。 　指定された施設の管理者は、熱中症特別警戒情報が発表された期間中、あらかじめ市町村長との協定で定めた曜日や時間の範囲内で当該施設を開放しなければならない義務が生じるということでございまして、今委員が御指摘された様々な、非常食等々という話の部分ではございません、約束した曜日であり時間にこれをきちんと開放するという義務を持つということでございます。 　環境省としては、関係するガイドラインなどを示すことによりまして、地方公共団体が地域の

○西村（明）国務大臣　今、神ノ田部長の方からお話がございましたけれども、今までの経緯、そして、今回、熱中症警戒情報の発表を安定的かつ的確に行うためには、基礎的な情報の収集、分析が必要だというふうに考えておりまして、地域での対策強化のためには、全国規模での優良事例の収集や他地域への共有、そして自治体職員への研修といったものが不可欠だというふうに考えております。 　そうした意味において、この環境再生保全機構は、現行の熱中症警戒アラートに関する業務、また地方公共団体に対する熱中症対策支援業務、これに関与した実績を持つということで、機構の豊富な知見と経験を生かしてやっていただきたいということで、今回の改正においてこの業務を追加することとしたわけでございます。

○西村（明）国務大臣　奥下委員御指摘のとおり、海外からの漂着ごみが大変多い地域がありまして、これまでも、大臣会合等を通じて国際社会に働きかけを行って、削減の効果が見られた実績はございます。 　軽くて丈夫なプラスチックごみというのは、海流を通じて越境することから地球規模のまさに課題でございまして、世界全体での対応が必要だというふうに認識しております。 　昨年開催されたＧ20やＣＯＰの会合等において、島嶼国の首脳や各国の大臣からも同様な問題意識が指摘されたところでございます。 　こうした中でございますので、海洋におけるプラスチックごみ等の対策につきましては、条約策定に向けて昨年から国際交渉が開始されておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指しているところでございます。 　海洋ごみのない、きれいで豊かな海を次世代に継承していくということは大変重要でございますので、国内外でのこの問題の解決

○西村（明）国務大臣　熱中症対策は非常に多岐の分野にまたがっておりますので、輿水委員御指摘のとおり、多くの府省庁、これが一体となって連携して取り組むことが必要であろうというふうに考えております。 　先ほどから議論に出ておりましたエアコンの利用に関する高齢者への周知、こうしたことなどは引き続き重要な課題であるというふうに認識しております。政府といたしましては、改正法案の成立後に、夏本番を迎える前に、こうした課題に対応できますように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。 　また、取組の効果的な推進に当たりまして、私が議長を務めさせていただきます熱中症対策推進会議、これを中心に、まさに政府一体となって進めてまいりたいと考えております。