環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策の更なる強化を図るために、昨日、気候変動対応、適応法の改正法案を国会の方に提出させていただきました。丸川議員が会長を務められている議員連盟において大変これまで活発な御議論をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　この法律案の主な内容は三点ございます。一点目が、政府一体となった取組の強化のために、熱中症対策実行計画を法定の閣議決定計画に格上げをすること、二点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に一段上の熱中症特別警戒情報を発表すること、三点目が、地域における対策の強化のため、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定を制度化することでございます。 　今国会での法案の成立に全力を尽くすとともに、熱中症死亡者数の

○西村（明）国務大臣　今、経済産業省から非常に幹部職員を中心に多いという御指摘をいただきましたけれども、原子力の規制と利用、ここはしっかりと区分けをしなきゃいけない問題でございますので、いわゆる規制庁にはノーリターンルールというものがございます。そうしたものをしっかりと踏まえてやっておりますし、あわせて、先ほど、公開においてきちんとというお話がございましたけれども、今回、原子力規制庁がいわゆるノーリターンルールが適用されている行政機関と面談を行う際には議事概要を公開するなど、より透明性を高めるための取組、こういったものをしっかりと新たに決めたということも御理解いただきたいと思います。

○西村（明）国務大臣　今、山崎委員が御指摘になられたように、廃棄物処理法におきましては、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこと、そして、この計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処理する統括的な責任を負うことが規定されております。 　この規定を踏まえまして、御指摘の平成二十六年の通知におきましては、市町村以外の者に一般廃棄物の処理を委託、又は許可を与えて行わせる場合も含め、市町村の責任において、一般廃棄物の適正な処理を継続的、安定的に実施することの重要性を改めて周知したものでございます。 　廃棄物というのは、都市を中心に、我々の生活において非常に重要な課題でございますので、当該の市町村が責任を持って継続的、安定的に実施していく、このことを定めたものがこの通知であるというふうに承知しております。

○西村（明）国務大臣　これまでも、この通知の趣旨につきましては、環境省が実施しております都道府県や政令市の主管課長会議、また、地域での自治体担当者への講演、こういった場において、様々な機会を捉えて更なる周知をしてきたところでございます。 　一般廃棄物の処理が、市町村の責任の下で、繰り返しになりますが、継続的そして安定的に実施されるように、引き続き、丁寧に通知の趣旨を説明するよう、市町村に対して周知してまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、先ほど申し上げたような一般廃棄物の処理というのは適正に、着実に行われなければならないものでございますので、しっかりと環境省としてもできる限りの対応はしてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　ＧＸの担当大臣が経済産業大臣であるということは、今回、事実でございますけれども、ただ、今、山崎委員が御指摘されたように、環境省として非常に重要なテーマであるというふうに考えております。 　それゆえに、先日、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針、これは、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資、成長志向型カーボンプライシングの導入、これを実現することによって、二〇五〇年のカーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長、これの同時実現を目指すものでございます。 　この基本方針には、官邸に設置されましたＧＸ実行会議において私の方で申し上げました、成長志向型カーボンプライシング構想を通じた社会全体に対する効果的、効率的な行動変容、そして、地域、暮らしの分野における面的な需要の創出や、金属リサイクル等の資源循環分野における資源確保、日本の脱炭素技術が評

○西村（明）国務大臣　先ほど申し上げましたように、ＧＸの担当大臣は経済産業大臣でございますけれども、このＧＸを進めていくにおいては、しっかり経済産業大臣また経済産業省と連携をしながら、中身についてしっかりと議論そして検討を行いながら、共同して進めているところでございます。

○西村（明）国務大臣　このＧＸ基本方針についてのパブリックコメントにつきましては、昨年十二月の二十三日から本年の一月二十二日まで、三十一日間にわたって実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをいたしました結果、三千三百三件の意見が寄せられたところでございます。 　全ての意見について精査を行って、寄せられた意見を約三百五十の主要意見に区分いたしました。その区分ごとに具体的な意見を例示して、それに回答するという形でパブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表いたしております。 　今回のパブリックコメントでは、原子力、水素、アンモニア、カーボンプライシングなどについて、賛成、反対の御意見を寄せられまして、これらの意見に対しまして、政府の考え方を丁寧に説明しているところでございます。また、原子力を活用する上で、東京電力福島第一原発事

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、その多寡に関して着目すべきだという御意見は当然あるものだと承知しておりますけれども、行政手続法上、パブリックコメントは、提出された意見を十分に考慮するべきだというふうにされておりますが、その行政手続法に関する裁判所の判例等によりますと、その考慮は提出意見の内容に注目して行われるものであり、内容については各省協議等も行った上で適切に対応しているというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、岸田総理から、私と経済産業大臣がＧＸに関しての指示をいただきました。その指示自体は、丁寧な説明をできるように閣議決定までに準備をするように、そしてまた、様々な今後の官民の体制をしっかりと構築するようにというようなアナウンスでございましたので、環境大臣として総理からの指示はいただきましたけれども、原子力規制委員会は独立した組織でございます、三条委員会でございますので、その指示をお伝えするということは適格ではない。しかしながら、丁寧な説明をしてほしいという総理のお考えはお伝えしておくべきだということで、原子力規制委員会ではなくて、その下の実務的な原子力規制庁の長官にそうした総理のお考えをお伝えしたということでございます。 　ちなみに、お伝えするに当たっては、事前に記者会見において、総理からのそういったお考えを規制庁長官にお伝えするということと、その内