環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

まさにしっかりと政府一丸となって縦割りを排していくということで、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の議長である、関係閣僚会議が開催されることになりまして、そして、その議長である官房長官から、環境大臣は関係閣僚と緊密に連携して、クマ被害対策ロードマップに掲げた施策の進捗を定期的に把握し、必要があれば機動的に見直すよう指示を受けているところであります。 　私が先頭に立って、ロードマップに掲載された関係省庁、自治体の取組とその進捗、取組とその進捗の管理をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。

深刻な熊被害を踏まえて、熊の個体数を増え過ぎないように地域では捕獲等を強化することが重要な一方で、やはり熊は生態系の重要な役割を果たしている、熊がいることによってほかの増え過ぎる動物みたいなのを抑えることができるとか、そういうことがあります。そういうことをやっぱりしっかりと周知をしていく必要があるんじゃないかと思います。 　適正な個体数を維持しつつ、人と熊のすみ分けを実現してまいりたいと思います。具体的には、熊が市街地に出没した際の緊急的な対応体制を確立すること、緩衝帯の整備や誘引物の撤去などの出没防止対策を着実に実施すること、推定個体数、捕獲目標数を明確化し、適正個体数に向けた捕獲、管理を行うこと、人間活動の場と熊の生息地を区分して管理を行うゾーニング管理を推進すること、これによって、先ほど言いました人と熊のすみ分けを図ってまいりたいと思います。 　こうした取組をしっかりと推進して、

委員の御指摘のとおり、ロードマップに、単なる紙の上の計画に終わらせることなく、実効性のあるものとしてまいりたいと思います。 　環境省としても、熊被害対策に関する予算確保や、個体数調査等を通じた科学的知見の充実に取り組むとともに、またデジタル技術の活用や人材の育成、確保等に向けた対応など、現場での意見も伺いながら、政府も知恵を出して熊被害対策の充実を図ってまいりたいと思います。 　加えて、関係閣僚会議を毎年開催し、進捗管理を行っていく、ロードマップの機動的な見直しを行うことで実効性を高めていく、そういうふうに行っていくことになっております。 　人と熊のすみ分けを実現し、国民の命と暮らしを守ることが実現できるように、政府一丸となって取り組んでまいります。

民間の資金、人材を最大限に活用してＪＣＭを推進していくことは、我が国のネットゼロの実現に必要であります。さらには、世界の脱炭素化を進めるためにも重要であります。また、日本の企業の海外展開にも資するものであるというふうに考えております。 　こうした考えの下、例えばＪＣＭ設備への補助事業では、各国でのＪＣＭの実施実績に応じた補助率を段階的に下げることでより効果的に民間資金の投入を促す制度設計としております。 　また、環境省では、補助金によらず、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクト、いわゆる民間ＪＣＭを推進しているところであります。民間ＪＣＭの取組拡大に向けて、具体的には、日本政府自らパートナー国政府と案件の実施に向けた交渉を行うとともに、令和八年度予算案及び令和七年度補正予算案では、温室効果ガスの削減量を算定する方法の確立など、日本企業による大型のＪＣＭ案件のクレジット取得を支援する事業

委員の言われることは本当にごもっともだというふうに思います。 　熱中症で千人を超える方が命をなくされています。気候変動は国民の生命と健康に直接影響を及ぼす問題であるということを、やっぱり我々しっかりと認識しなければいけないと思います。地方自治体や事業者、国民を含むあらゆる関係者が気候変動への適応を自分事として捉えて、国民一人一人に直接関係する健康のような切り口でこの課題をしっかりと周知していく必要があると思います。 　幅広い分野における重大な影響に対応するために、本年二月には、気候変動適応推進会議を各省庁に集まっていただきましてスタートをいたしました。私から各省庁に対して協力を呼びかけをしまして、気候変動適応計画の見直しに向けた議論を開始したところであります。 　御指摘の健康分野も一つの柱として、リーダーシップを発揮して適応計画をしっかりと取りまとめてまいりたいというふうに考えており

令和七年度補正予算では、前の委員会でも御説明をさせていただきましたけれども、ペットの災害対策を早期に強化するために、自治体が整備する動物収容施設に対する支援として、補正予算で初めて八千万円を確保いたしました。 　また、令和八年度当初予算案では、主に動物愛護管理法の施行状況や在り方を調査、検討するための予算を増額いたしまして、この結果、動物愛護管理全体では、昨年度当初予算から約四千万円増となる約四・五兆円を計上しているところであります。済みません、四・五億円を、四千万円増となる約四・五億円を計上しているところであります。 　犬や猫などペットは本当に家族の一員とも言える存在であり、動物愛護管理行政は国民の皆様からの関心が高く、課題も虐待の防止から災害対策まで多岐にわたっております。その重要性をしっかりと認識して、引き続き必要な予算の確保のために、予算の確保を努めて、課題解決に全力で取り組ん

いわゆる脱炭素支援機構、略称ＪＩＣＮは、先ほども委員からもお話もありましたが、令和四年十月に設立をしたところであります。約三年ということで、やはりこういうファンドのようなものは長期収益性の確保が必要であり、そこに努めているところであります。ですから、今のところ赤字でありますけれども、長期的にしっかりと黒字を出すように努力をしているところであります。 　一方で、ＪＩＣＮ機構の支援基準には、温室効果ガスの削減に資することのほか、我が国の経済社会の発展や地方創生に貢献する等、経済と環境の好循環の実現に貢献するということも定めているところであります。 　環境省としては、ＪＩＣＮによる支援決定に際しては、環境大臣意見において支援基準への適合性を確認しているところであります。要は、収益性を上げて収益を政府に還元していくというのもありますが、環境の好循環とかまた地方創生とか、そういうことにもある意味

これはＪＩＣＮが支援している案件なんですけれども、地方創生への貢献について様々あるんですが、例えば、熊本県の阿蘇郡小国町で実施する、地熱発電事業を実施するんですが、わいた第二地熱発電株式会社をＪＩＣＮが支援しているところでありますが、本事業においては、売電収益の一部が地区住民が出資する団体に還元されて、温泉観光施設や生活インフラの整備資金など、地方創生に寄与する活動に充てられる予定というふうに承知をしております。 　こういう形で地域に還元をされているケースも今後発生していくということでございます。

福島県内で発生した除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。しっかりと責任を果たしてまいりたいと思います。

いわゆるＪＥＳＣＯ法は、ＪＥＳＣＯがその仕事を担うことになりまして、その法律によって担うことになったものですから、それと併せてその法律の中で二〇四五年までの県外処分という形になっているということで、法律の名前については是非御理解をいただきたいと思います。 　それで、県外処分に向けては、やはり復興再生土の利用によって最終処分量の低減が鍵となります。そのためにも、その必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。 　そのために、環境省では、現地の視察とか他機関と連携したイベントによる展示等で取組を御理解いただく機会を設けているところであります。また、中間貯蔵施設には延べ約三万人以上の方が視察にも訪れています。そして、昨年から福島県、東京都、宮城県、埼玉県で復興再生利用に関する理解を進めるためのパネルディスカッションを計五回開催するなど、国民の理解の醸成に取り