環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

外来生物法で、実は、特定外来生物と同様の被害を及ぼす疑いがある外来生物を未判定外来生物と指定し、輸入する者に届出の義務を課す仕組み等もございます。 　また、ヒアリ等は、要緊急対処特定外来生物に指定して、環境省が水際で徹底的に定着を未然に防いできた経緯もございます。 　今後とも、科学的知見の充実に努めて現行制度を着実に運用することで、外来種の被害の未然防止に努めてまいりたいと思います。

令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。 　まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用促進など、環境政策の統合的な実施により、環境保全と経済成長の同時達成を図るための予算を計上しています。 　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、水俣病を始めとする公害健康被害対策、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、熊等の鳥獣被害対策、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千百五十四億円余、ＧＸ推進対策費五百六十億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千四百四十七億円余の総額五千六百二億円余を計上しております。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省

先ほど環境省関係予算を説明した際、皆さんのお手元の資料の六行目の浄化槽の整備から、九行目のこれらの施策を実行するためにというところの間を読み飛ばしておりました。 　そして東日本大震災及び令和六年能登半島地震からの復興、創生等に取り組みます、そのほか、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しておりますという部分を読み飛ばしておりましたので、訂正をしておわびを申し上げます。誠に申し訳ありません。

鶴居村の件は報道でしっかりと認識しているところでありますが、私、いろいろな記者会見でも言っているんですが、今パッケージを進めようとしておりますけれども、なかなか、法律の考え方から、遡及をすることは、過去に遡って対応することというのは難しい、こういう中で、こういう鶴居村の事案が発生しているのではないかというふうに思います。 　再エネの導入に関しては、自然環境や景観を始め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。今委員が言われたように、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして地域と共生できる再エネは促進していくべきであるというふうに考えております。 　関係閣僚会議でまとめましたメガソーラーに対する政策パッケージを速やかにしっかりと実施をしてまいりたいと思います。また、その中で、新たに連絡会議を設置して必要な情報共有を行うこともパッケージに織り込ませていただきま

今自然局長が説明したとおり、土地の買取り価格については、現在、地域で御議論されているというふうに承知しております。その段階で、ちょっと今は、御回答は控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池、また水素など次世代技術の社会実装により経済成長につながっていく期待が高まっているところであります。 　このように、気候変動への対応は経済成長の制約ではなくて、我が国の技術を活用した官民一体での国内での脱炭素投資を促進していくことが次の成長の原動力になっていくというふうに考えております。 　また、世界に目を向けても、ＡＺＥＣとか、またＪＣＭの枠組みを活用して、アジア地域を中心に、排出削減とともに経済成長に貢献していくことが日本としてできていくのではないかというふ

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では、埋立処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また、全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。 　こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて、大量に排出する太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけることとしております。 　また、リサイクル施設の地域的な偏在もありまして、広域的な処理を行う体制を整えるために、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定する制度を創設することとしているところであります。 　こうした法制度に加え、政府としても、技術開発、設備導入等の予算措置や、昨年施行しました再資源化事業等高度化法などにより、リサイクル費用の低減と体制整備を図っていく所存であります。 　その上で、将来の大量廃棄に備えて、

お答え申し上げます。 　熊被害対策については、深刻な被害を踏まえ、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施してまいります。 　補正予算を活用した自治体の対策が今着実に進んでいるところであります。秋田県には、一億六千万円の内示をお示ししまして、熊の捕獲や出没防止対策の強化に取り組んでいただいているところであります。 　また、加えて、年度内を目途に、自治体が熊の管理の計画を策定する際に活用するガイドラインの改定作業を進めているところであります。 　さらに、改定作業での検討内容も踏まえつつ、今後の対策の実効性を高めるために、クマ被害対策ロードマップを策定をいたします。ロードマップの中には、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定する、その上で、目標を達成するために必要となるガバメントハンターや箱わな等の資機材の量などを明記することを想定しているところであ

お答え申し上げます。 　避難所となる公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から有効であります。昨年の能登半島地震を含め、実際の災害時に大きな効果を上げているところであります。 　これまで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に位置づけて導入を支援しているところでありますが、目標である千施設に対して、令和六年度末時点で千十二施設に導入され、目標を達成しております。 　今年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、更なる取組として、今後十年間で追加的に三千施設に導入するとの目標が定められております。新たな目標を達成すべく、令和七年度補正予算においても四十億円を計上しているところでありまして、引き続き、自治体のニーズも踏まえつつ、導入拡大に取り組んでまいります。

お答えを申し上げます。 　私も、今年五月、環境委員会の筆頭理事として、委員会で中間貯蔵施設を視察させていただきました。 　また、大臣就任後、福島県庁を訪問し、知事に就任の御挨拶をさせていただき、また、十一月には大熊、双葉を訪問しまして、両町長からお話も伺ったところであります。福島の復興は今もなお環境省にとって最重要の課題であるという思いを新たにしているところであります。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律でも規定される国の責務であります。 　八月の閣僚会議では、当面五年程度の取組の事項をロードマップとして決定したところであります。 　このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの確度の高い具体的な道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定のプロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始め