環境省大臣官房政策立案総括審議官

環境省で行った調査では、令和六年四月に改正気候変動適応法が全面施行されてから、昨年十月末時点で、全国の約四〇％を超える七百八十七市区町村におきまして約一万二千の施設が指定されております。ある自治体では、市庁舎内に設置したクーリングシェルターのスペースにつきまして、暑い日を中心として住民等に積極的に活用していただいていると承知してございます。 　環境省では、自治体、さらにはメディアと連携いたしまして、熱中症警戒アラートやクーリングシェルターの情報発信に取り組んでおります。例えば、暑さ指数や熱中症警戒アラートの情報につきまして、天気予報などで取り上げていただけるよう、環境省熱中症予防情報サイトの更新のタイミングなどを周知しているほか、特に高齢者の利用率が高い媒体であるラジオ局と連携いたしまして、熱中症予防のポイントを含めて発信してございます。 　御質問のクーリングシェルターにつきましては、

お答え申し上げます。 　御指摘の三つの地裁判決に関しまして、令和五年九月の大阪地裁判決が原告百二十八名全員について、令和六年三月の熊本地裁判決が原告のうち二十五名について、同年四月の新潟地裁判決が原告のうち二十六名について水俣病の罹患を認めているものと承知してございます。 　先ほど大臣からも申し上げましたけれども、これらの地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があるとの認識の下、現在、高等裁判所において必要な対応を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　水俣病被害者特措法では、資料でもお配りいただいてございますけれども、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害又はそれに準ずる感覚障害を有する方が対象となってございます。 　このうち、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方とは、熊本県及び鹿児島県においては昭和四十三年十二月三十一日以前に、新潟県においては昭和四十年十二月三十一日以前に対象地域に一年以上居住していたため、水俣湾又はその周辺水域あるいは阿賀野川の魚介類を多食したと認められる方、対象地域に一年以上居住していなかった方であっても、水俣湾又はその周辺水域あるいは阿賀野川の魚介類を多食したとそれぞれ認めるのに相当な理由がある方とされているところでございます。

お答え申し上げます。 　水俣病被害者特措法におきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、対象地域に一年以上居住していなかった方でありましても、水俣湾又はその周辺水域あるいは阿賀野川の魚介類を多食したとそれぞれ認めるのに相当な理由がある方についても救済の対象とされていたところでございます。 　この相当な理由の有無については、先ほど委員からも御説明ございましたように、申請者が提出する魚介類摂取等申立書等の書類の確認や、魚介類の摂取状況に係る申請者の聴取などを行いまして、一件一件審査を行った上で救済が行われたものと承知しているところでございます。 　この特措法に基づく判定につきましては関係県で行われておりまして、個別に関してお答えすることは困難でございますけれども、御兄弟でありましても、提出書類や申請者の聴取に基づきまして、所属の漁協や漁法、家族歴や居住歴なども考慮の上、一件一件審査を行っ

お答え申し上げます。 　先ほどのお答えと重なりますけれども、水俣病特措法では、メチル水銀の暴露を受けた可能性のあるという暴露要件と、四肢末梢優位の感覚障害又はそれに準ずる感覚障害という症状の要件、この二つを満たす方が対象となるところでございました。このため、暴露要件がない方につきましては対象とならなかったということでございます。

お答え申し上げます。 　環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めております。 　令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されるとともに、石川県内の全ての市町におきまして、仮設住宅にペットを連れて入居することが可能となる運用がなされております。ガイドラインを踏まえた対応が一定程度確認されております。 　他方で、避難所に入れず、車中泊や自宅にとどまることを選択した被災者がいたということも確認されてございます。 　環境省では、こうした令和六年能登半島地震での取組事例や課題を収集しており、今後、この周知を図り、また、これ

お答え申し上げます。 　水俣病につきましては、平成十六年の水俣病関西訴訟最高裁判決におきまして、昭和三十四年の時点で、国はいわゆる水質二法に基づいて、熊本県は熊本県漁業調整規則に基づいて、それぞれ対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があると判示されてございます。 　このように、国が経済成長を優先させ、水俣病を発生させた企業に対して長期間にわたり適切な対応をすることができず、被害の拡大を防止できなかったという経験は、初期対応の重要性を示すとともに、科学的不確実性のある問題に対し、不確実であることを理由に対策を遅らせるのではなく、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるという予防的な取組の方法の考え方に基づく対策も含め、適切な対応の在り方を問いかけており、今日に通じる課題を示していると考えております。

○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。 　福島県県民健康調査、甲状腺検査では、令和六年六月末時点で三百四十五名が悪性ないし悪性疑いとして報告されており、うち二百八十五名が手術を受けております。 　福島県県民健康調査、甲状腺検査は悪性ないし悪性疑いの診断までの調査であるため、このうち甲状腺がんが再発した方については把握されていないところでございますけれども、福島県立医科大学における治療成績などを調査した研究者による報告では、甲状腺がんの再発については六から七％程度ということで報告されていると承知しております。

○政府参考人（中尾豊君）　先ほど御答弁させていただきました論文、福島県立医科大における研究者による報告では、今回福島での再発率、再発例は六から七％ということでございますが、既報のパーセントに比べますと、二〇から五〇％ということでございまして、これよりはかなり低いということで承知してございます。 　引き続き、こちら福島県が行っている事業でございますので、福島県と連携して対応していきたいと考えてございます。

○政府参考人（中尾豊君）　甲状腺検査を受け悪性ないし悪性疑いとして診断された方につきましては、その後、各医療機関におきまして治療を受けられる中で、担当医などが患者のお声をお聞きしながら適切に対応していると承知してございます。 　また、御要望の内容でございますけれども、福島県県民健康調査に係る御要望でございましたら、実施主体である福島県におきまして、健康被害を訴える方や患者の方のお声をお聞きするということがまず適当であると考えてございます。