環境省大臣官房政策立案総括審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘の資金運用部でございますけれども、現在は財政融資資金と呼んでおりますけれども、財務省において管轄をされているものであります。

補足的にお答え申し上げます。 　当財団でございますけれども、主な事業としましては地域振興事業、それからもやい直しセンター運営費助成事業あるいは環境技術研究開発事業、市町福祉対策特別助成事業などを実施してございまして、これらに要する費用としまして六千万円ほどの助成を充当いたしております。

委員の御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　当財団につきましては、水俣病被害者特措法におきまして、政府は、地域において事業会社が事業を継続することなどにより地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されておりまして、こうした規定の趣旨を踏まえまして、具体的に、地域の幅広い関係者と連携、協力をしながら「環境首都水俣」創造事業を立ち上げ、事業会社のものを含む各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところでございます。 　引き続き、自治体と連携してやってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省では、平成二十五年度から、福島県内にお住まいの方や勤務されている方などのうち、希望する方を対象に、御自身の放射線被曝線量の把握と健康不安の解消を目的として、個人被曝線量計による外部被曝線量及びホール・ボディー・カウンターによる内部被曝線量を測定するとともに、当該測定結果や放射線による健康影響につきまして、放射線の専門家から当該測定された方に対しまして説明する事業を実施してございます。 　当該事業における令和五年度の実績につきましては委員配付の資料のとおりでございまして、外部被曝の測定者は計五百九十七人、内部被曝の測定者は計八百七十六人と、多くの方々に御活用いただいてございます。 　今後の計画についてのお尋ねでございますけれども、本事業につきましては、アンケート調査を取りますと、継続して測定を希望している方が非常に多くいらっしゃいます。また、市場に流通して

御指摘のぐぐるプロジェクトは、東京電力福島第一原子力発電所事故の事故後の放射線の健康影響に関し、正しく理解している人を増やし、事故発生当時からの誤った情報が更新されないことによる不安や誤解の解消、またそこから生じる風評、差別、偏見をなくすためのプロジェクトであり、二〇二一年度から実施しております。 　これまでの取組では、メディア向け公開講座を始め、企業、団体や学校向けセミナーを開催し、そのセミナーで学んだことを発信する場を提供するとともに、インターネット等を活用した各種広告、広報活動を行ってまいりました。 　こうした中、委員御指摘の、福島第一原発事故の被災地における放射線に関して、次世代への健康影響が起こる可能性が高いと考えている方は、二〇二四年三月が直近でございますけれども、アンケート調査の結果では三七・二％と若干の減少にとどまっているところでございます。 　これまでの取組から、国

御質問ありがとうございます。 　環境省では、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づきまして、国民の皆様に対し、先ほど先生からお尋ねのありました暑さ指数のメディアと連携した情報の発信、また、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しております。これらの情報発信は、企業で働く労働者自身やその管理者を含む国民の皆様に熱中症予防を効果的に行っていただくことに資する有益なものだと考えてございます。 　また、加えまして、国民への熱中症予防行動の広い呼びかけを促す目的で、関係府省庁や産業界とも連携して、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発やＳＮＳを活用した情報発信を実施してございます。例えば、環境省において作成している熱中症環境保健マニュ

お答え申し上げます。 　今、環境省では、建築物のＺＥＢ化ですとか省ＣＯ２化普及対策を行ってございまして、この中で、業務用施設につきましては、省ＣＯ２化、熱中症対策などを支援する事業というのを講じてございまして、引き続きこのような事業を推進してまいりたいと考えてございます。

お答えを申し上げます。 　今委員から御指摘のありました藤枝静香さんのように、現在もなお水俣病に係る公害健康被害補償法の認定申請を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めてございます。 　現在、水俣病の認定につきましては、関係県市の認定審査会におきまして、申請者お一人お一人につきまして、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているところでございますので、今後も関係県市と連携して公健法の丁寧な運用に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、先ほど委員から御指摘のございました金子さんの問題につきましては、既に公害健康被害補償法に基づく認定を受けられている方で、原因企業から水俣病としての所要の補償を受けられている方でございますけれども、様々な課題があるというふうに認識してございます。 　環境省としても、水俣病認定患者の皆様が安心して医療・福祉サービスを受

環境省からは、放射線への不安払拭と長期的な健康監視についてお答え申し上げたいと思います。 　環境省では、放射線による食料品や住環境などへの影響に不安をお持ちの方に対して、放射線の基礎知識や健康影響についての情報発信、普及啓発、住民相談等を実施し、不安払拭に努めているところでございます。 　一例申し上げますと、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを福島県いわき市に設置し、放射線による健康不安や生活上の様々な課題に関する質問、相談への対応、御要望に応じたセミナー開催や専門家派遣等を実施しているところでございます。 　また、健康管理につきましては、将来にわたって県民の健康の維持増進を図るために、福島県が行う県民健康調査に対しまして、環境省として財政的、技術的な支援を行っております。その一環として健康診査等が行われてございまして、移住者も対象となっております。 　環境省としては