環境省大臣官房政策立案総括審議官

○政府参考人（中尾豊君）　少なくとも最近一年間、環境省の方では、患者の方々からの面会の御要望をいただいていないところでございます。 　まずは、先ほど御答弁させていただいたように、個々の患者の方の症状を最もよく把握している担当医、さらに福島県県民健康調査の実施主体である福島県におきまして、患者の方のお声を聞くということが重要であると考えてございますけれども、環境省としても、福島県と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　以上です。

○大森政府参考人　お答えいたします。 　五月十七日の閣議後会見後、私から記者に対して、救済は含まれていないと御説明いたしましたのは、水俣病タスクフォースの設置趣旨といたしまして、水俣病関係団体との改めての懇談の場を開催し、損なわれた関係団体、現地との関係性を修復するということを目的とし、そのために、体制の強化を行い、職員の頻繁な現地出張、それから懇談内容の充実に取り組むとしていることを御説明したものでございます。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境影響評価法は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保を目的としており、地域との適切なコミュニケーションを図ることは大変重要と考えております。 　具体的には、事業に係る適切な環境保全を確保するため、環境影響評価手続の中で、事業者に対し、説明会の実施や国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務付けております。これは、ビジネスと人権の観点からは、企業の環境面における人権尊重の考え方に沿ったものであると理解しております。

○大森政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳは環境影響評価法の対象ではございません。 　今国会に提出いたしましたＣＣＳ事業法案におきまして、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務づけなど、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するための規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者の意見提出や自治体への協議規定といった合意形成手続も設けられております。特に、海域の底生生物は二酸化炭素による影響に対し脆弱であることから、海域で実施する事業につきましては、事業者が実施の際に周辺環境への影響の事前評価を行い、環境大臣が確認することとしております。 　ＣＣＳ事業における環境保全はこのような規制的措置や合意形成手続によって確保することとしておりますが、加えて、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象とする必要があるか否かにつきましては、今

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、参考として様々な関係者から広く御意見を伺う際、自然エネルギー財団もその一員としてヒアリングを行ったことはございます。 　ただし、政府の政策決定プロセスにおいては、有識者、専門家等様々な御意見を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、特定の者から影響を受け、政策がゆがめられたような事実はございません。 　委員御指摘の検討会について申し上げれば、今後開催の予定はありません。また、現在、内閣府等において事実関係の調査がなされていると承知しており、懸念が払拭されるまでの間、当省のほかの委員会も含め、自然エネルギー財団から意見を聞くことは控えることとしております。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　地熱発電は、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーとして重要と認識しております。また、環境省としては、地熱開発の推進に当たり、自然環境との調和や地域との丁寧な合意形成が重要であると考えております。 　こうした考えに基づき、環境省では、二〇二一年四月に地熱開発加速化プランを発表いたしました。この地熱開発加速化プランでは、二〇三〇年までに全国の地熱発電施設数を二〇一九年三月時点の六十施設超から倍増させることを目指しており、最新の状況は九十施設を超えるまでとなっております。また、同プランに基づき、地域の合意形成の円滑化を支援するため、連続温泉モニタリングの実証事業等を通じた科学的データの収集、調査と、得られたデータを活用する仕組みの検討に取り組んでいるところです。 　加えて、地熱資源の豊富な地域の地方環境事務所には、地熱開発に関する地

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　地中熱ヒートポンプシステムに関して言えば、日本では二〇二一年度に設備容量ベースで約二百二十六メガワットサーマルの設備が導入されております。一方、地中熱利用促進協会が公表しておりますデータによりますと、中国やアメリカでは二万メガワットサーマルを超えているほか、ドイツでも日本の十倍以上の設備容量とされております。 　このように、日本において地中熱の利用が進んでいない理由といたしましては、掘削工事が必要となるため設備導入コストが高額になることや、十分な設計及び施工のノウハウを有した施工業者が少なく、ないことなどの課題が考えられますけれども、個人、家族の生活スタイルや地質構造などの違いがあり、設備容量の数値のみで諸外国と一概に比較することは困難であると考えております。 　いずれにせよ、日本においても更なる普及拡大の余地があるというものは、これは私ども

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　地中熱利用の方式としては、今御指摘がありましたように様々な方式がございまして、例えば、御指摘のオープンループ方式につきましては、地下水を直接くみ上げて採熱や排熱を行うものであり、掘削コストや熱効率に優れた方式であると承知しております。 　一方で、揚水可能な地下水が十分にない地域や揚水規制がある地域では、導入が必ずしも容易ではないと考えております。また、水質によっては機器の性能低下や腐食等が起こり得る点にも十分留意することが必要であると考えております。 　このため、様々な方式の中でどの方式が優れているかは一概には申し上げられないと思いますけれども、地中熱を利用するに当たっては、地質構造や地下水の状況等の地域の特性を踏まえて導入方式を検討して推進していくことが必要であると考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました、政府施設において地中熱を導入した事例でございますけれども、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、環境省が所管するビジターセンター等におきましては八件の導入事例がございます。また、地方合同庁舎においても導入事例があることを承知しております。 　引き続き、政府実行計画に基づき、各府省庁と連携しながら、再生可能エネルギー熱の活用も含め、政府施設における率先実行を進めてまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもといたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標実現のためには、電力だけではなく、熱の脱炭素化も極めて重要な課題であると考えております。 　このため、地球温暖化対策計画においては、地中熱利用も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を目指すとしておりますけれども、更に加えて、再生可能エネルギー熱の利用拡大に係る目標として、その対策評価指標も地球温暖化対策計画に定めております。そこでは、二〇三〇年度の熱供給量として、原油換算で千三百四十一万キロリットルと設定してございます。 　この目標が達成できるよう、環境省といたしましては、地域脱炭素の推進のための交付金等を活用するなど、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。