環境省大臣官房政策立案総括審議官

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省としては、地球温暖化対策計画それから政府実行計画の取組につきましては、政府全体の取組のフォローアップをすることとしております。こうしたフォローアップの機会を通じて、地中熱利用を含めた再生可能熱の利用促進等が進んでいるかどうか、そうした取組についてしっかりとフォローアップをさせていただいて、各省庁間としっかりと連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、昨年四月に我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計結果を公表しております。 　この試算では、一定の条件の下で、年間発電電力量のポテンシャルを幅を持ってお示ししております。最大限のケースで、日本全体で二兆キロワットアワー程度と推計しており、これは現在の電力供給量全体の約二倍となっております。 　ただし、この推計におきましては、自治体や地域住民等の意向を考慮していないでありますとか、再エネ導入に不可欠な系統の空き容量について考慮していないなどといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、こうした様々な要素を更に考慮する必要があるものと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御提案いただきました外国におけるＣＯ２排出削減のインセンティブ化につきましては、例えば、我が国の進める二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、このＪＣＭにおきましては、パリ協定第六条のルールに沿って、日本の支援によるプロジェクトの実施により実現されるＣＯ２排出削減量を算定、検証した上で、そのＣＯ２削減量を排出削減クレジットとして日本と適正に分配することができる制度を構築してございます。こうした中で、廃棄物処理の分野における脱炭素化につきましては、これまで廃棄物発電設備の導入等によるＪＣＭプロジェクトの実施を進めてきたところでございます。 　その一方で、今御提案いただきました金属資源のリサイクルにつきましては、ＪＣＭプロジェクトの実施例はまだございません。このため、ＪＣＭの仕組みを活用する際には、具体的なプロジェクトの

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、サプライチェーンの排出量の削減を目指す企業を対象に、具体的な削減対策の検討や実行計画の策定等を支援するモデル事業を令和元年度から実施しており、これまでに支援した企業は十九社に上ります。さらに、モデル事業によって得られた知見をガイドブックとして取りまとめ公表することで、幅広い企業によるサプライチェーン排出量の削減に向けた取組を後押ししてきたところでございます。今年度は、本モデル事業の継続とガイドブックの更新に加えて、新たに中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を実施する予定でおります。 　また、環境省では、サプライチェーン全体での脱炭素経営促進に向けた情報交換と支援体制構築の場としてグリーン・バリューチェーン促進ネットワークを設置しております。このネットワークへの加入社は令和五年三月時点

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、マングローブ林やアマモ場といった、いわゆるブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量を我が国の温室効果ガスインベントリーに計上できるように関係省庁と検討を進めてきたところでございます。 　こうした中で、必要なデータや算定方法の学術的裏付け等ができたマングローブ林のＣＯ２吸収量について、第一弾として、今月中を目途に国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを予定しております。また、本年一月からは、国土交通省や農林水産省に呼びかけ、関係省庁連絡会議を立ち上げたところでございまして、政府一体となったブルーカーボン生態系に関する取組を進めております。 　今後、マングローブ林以外のアマモ場等の海草につきましても、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを目指し、関係省庁連絡会議等を活用しつつ、ＣＯ２吸収、固定量の評価を進めてま

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、環境省において、二〇一九年度に調査した我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルにおきましては、一定の幅を持って、それで一定の条件の下でということでお示しをしておりますけれども、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルにつきましては、一兆九百五十四億キロワットアワーから二兆六千百八十六億キロワットアワー、そのうち、洋上風力のポテンシャルにつきましては、六千百六十八億キロワットアワーから一兆五千五百八十四億キロワットアワーと推計しております。 　ただ、この試算につきましては様々な課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、様々な点、課題につきまして更に考慮する必要があると考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、例えば日本人の食に関連する一人当たりの温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で年間約千四百キログラムとの試算もあります。その中で、肉類、穀類、乳製品の順で排出量が多くなっております。 　こうした点を踏まえた上で、御指摘のフードテックを活用した代替肉について申し上げますと、企業によって製法や環境負荷低減の取組が異なることから、環境負荷低減の効果を一概にお答えすることは難しいと考えておりますが、農林水産業も含めて食料システムにおける環境負荷低減を進めることが重要と考えております。 　このため、環境省といたしましても、フードテックの推進に当たって、環境負荷低減を重視した取組が進むよう農林水産省ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年四月に取りまとめました我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルにおきまして、屋根置きの太陽光発電の導入ポテンシャルを公表しております。この試算は、一定の条件の下で基礎データとなる情報を整理したものでございまして、屋根置き太陽光発電の年間発電量のポテンシャルが日本全体で六千億キロワットアワー程度あると推計しております。 　なお、この推計でございますけれども、設置場所の耐荷重等について考慮していないことや、再エネ導入に不可欠な系統の空き容量について考慮していないこと、再エネ導入に係るコストにも配慮が必要であることなどといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては更に考慮すべき要素があるものと考えております。 　また、御質問がありましたＣＯ2削減量のポテンシャルに関してでございますけれども、これにつきましては、昨

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年十月に改定いたしました政府実行計画では、御指摘いただきましたとおり、政府全体として、二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガスを五〇％削減することを目標とし、公共施設については、太陽光発電設備が設置可能な建築物の約五〇％以上への太陽光発電設備の設置、公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とすること、新築建築物の平均でＺＥＢレディー相当とすること、既存設備を含めた政府全体の照明の一〇〇％のＬＥＤ化、調達する電力の六〇％以上を再生可能エネルギー電力とすること等の目標を定めたところです。 　この政府実行計画の目標を達成するため、各府省庁が自ら実行する措置を定めた府省庁別の個別の実施計画を昨年六月までに策定しております。これらの実施計画に基づき、現在、各府省庁において個別具体の取組が進められているところであり、各府省庁が実施した取組や実績に