環境省環境再生・資源循環局次長

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の点も踏まえまして、また、御指摘いただいたような実態についても私どもの方で改めてしっかり確認をさせていただいた上で、基本ルールにのっとり、しっかり取組が前に進むよう、私どもとしても最大限努力をしてまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、珠洲市につきましては、現在、四か所の仮置場が設置されております。それぞれの面積が、十二万平方メートル、七千二百平方メートル、七千平方メートルと、あと四千二百平方メートルです。 　一方、輪島市につきましては、現在、仮置場設置箇所は三か所でございまして、それぞれの面積でございますけれども、二万平方メートル、一万七千平方メートル、そして約七千平方メートルと、御指摘のとおり、珠洲市と比べますとその面積は広くない、こういう状況でございます。 　今後、公費による解体が本格化した場合には、御指摘のとおり仮置場が不足する可能性、こうした点をしっかり見据えた上で、引き続き関係市町と緊密に相談をして、追加設置等の必要な調整を進めてまいりたいと考えておりますが、現時点で、ここに新しく造る、そういうところにはまだ行けておりませんので、引き続き、しっかりと相談、

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、廃棄物資源循環分野からの温室効果ガスの排出量、これは我が国の温室効果ガス排出量の約三％に上る水準になっております。このうち、焼却に起因する割合は約八割となっておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、この廃棄物資源循環分野の脱炭素化を推進していくことが極めて重要であり、私どもに課せられている重要な課題であると考えております。 　こうした観点から、環境省では、二〇二一年八月に開催された中央環境審議会循環型社会部会におきまして、廃棄物・資源循環分野における二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案をお示しし、各想定シナリオに基づいて、将来の温室効果ガス排出量や廃棄物処理量の見通しを提示しているところでございます。この中長期シナリオ案では、二〇五〇年までに廃棄物資源

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、令和三年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップ工程表におきまして、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすると、こういう目標を掲げてございます。 　この現在の約五十兆円でございますが、これは環境省が令和二年度に行った市場規模調査の二〇一八年度の実績値でございまして、廃棄物処理、リサイクル、再生材の製造、リユース、リフォーム、リペア、リース、レンタル等の市場規模を合わせたものとなってございます。 　二〇三〇年の八十兆円の目標でございますが、これは二〇〇〇年度の市場規模の実績値である約四十兆円や二〇一八年度の実績値である約五十兆円を上回る意欲的な目標として設定をさせていただいたものでございます。 　政府全体では、令和六年度から三年間で約三

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、資源循環の取組、循環経済への移行を進めていくためには、環境省のみならず関係各省と一体となって幅広い施策が必要であると、このように受け止めております。 　その上で、本法律案におきまして処分業者に特化している形になっていることでございますけれども、まず我が国の内外で様々な製品について再生材の利用を求める動きが加速化しているところでございます。グローバルなサプライチェーンを有する我が国企業にとって良質な再生材の十分な確保が今喫緊の課題となっている、こういうような状況でございます。 　本法律案は、このような状況を踏まえまして、資源循環を進めていく上で製造事業者が必要とする質と量の再生材が確実に供給できる、この体制を構築していくことが大事だと、こういう認識の下、再資源化の取組の高度化を促進することを狙いとし

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案の検討に当たりましては、中小企業者が多くを占める廃棄物処理業界の方々から様々な場面を活用して御意見を伺っているところでございます。 　具体的には、例えば、本法律案について、昨年七月に産業廃棄物処理業者の業界団体である全国産業資源循環連合会からいただいた御要望も踏まえながら本法律案、検討を進めてきたところでございます。また、中央環境審議会循環型社会部会の下に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設け、昨年七月以降検討を進めてきたところでございますが、この小委員会には廃棄物関係の業界団体の方にも委員として御参画いただき、忌憚のない御意見をいただきながら議論を進め、本年二月に中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申をいただいたところでございます。 　本法律案はこうしたプロセスを経て取りまとめられたものでございまして

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案に基づきます判断基準につきましては、ただいま経産省から御答弁ありましたとおりの、これまでの既存の制度の効果検証結果等も踏まえながら、判断基準の具体的内容については事業者の方々にとって指針となるように具体的に定めていきたいと考えております。 　例えば、物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項を定めることでありますとか、又は再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項等、こうしたものをできるだけ具体的にお示しできるようにしていきたいと考えております。 　さらに、判断基準の具体的内容につきまして、それを書くだけではなくて、実際にこの方向性にとって取組が進みますよう、私どもとして、各種予算措置による支援でありますとか各種

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　私どもといたしましても、本法律案に基づき、中小企業の皆様方も含めて底上げを是非進めていきたいと考えております。我が国には優れた再資源化技術を持つ中小規模の廃棄物処理業者、多数存在しておられます。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによってその広域的な事業展開が可能となりますので、そうした取組を後押ししてまいりたいと思います。 　さらに、本法律案に基づくその再資源化工程の高度化の取組に関する認定制度を活用していただくことによって、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新が行いやすくなる、こうした形になります。 　さらに、こうした法律に基づく、法律案に基づく措置に加えまして、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、環境大臣が基本方針を定めることとしており、この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画、これと整合性が取れたものとすることと規定をさせていただいているところでございます。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を掲げているところでございまして、この計画案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増すること、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指す、こういうふうにしているところでございます。 　本法律案に基づく基本方針の策定に当たっては、この第五次循環型社会形成推進基本計

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本法律案の大きな目的の一つが温室効果ガスの排出量の削減でございますので、本法律案に基づく認定制度の認定に当たりましては、事業全体での温室効果ガスの削減効果を審査した上で認定をすると、こういう考えでおります。 　このため、不必要に遠方から廃棄物を収集運搬するなど再資源化による温室効果ガスの削減効果を大幅に減殺するような事業形態のものは認定の対象としないと、このように考えております。 　先進的かつ、より温室効果ガスの削減効果の高い取組が認定されるよう、認定の基準につきましてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。