環境省環境再生・資源循環局次長

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　その手引につきましては、当時でございますが、自治体、医療関係者等と運搬、収集の方々などの関係者の御参加をいただきまして、整理をさせていただいたものでございます。 　なお、現時点では、見直しというふうな、必要とは考えておりませんが、今後、在宅医療廃棄物に関する事情の変化等が生じた場合におきましては、その改定の必要性も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　除去土壌について、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外最終処分という方針については、国としての約束であるとともに、法律に規定された国の責務ということでございます。 　このため、環境省といたしましては、二〇一六年に、県外最終処分に向けて、最終処分場の必要面積や構造の検討や、減容に関する技術開発、また除去土壌の再生利用、全国での理解醸成等を進めていくという方針を定めたところでございます。 　その方針に沿いまして、現在、中間貯蔵施設内の実証フィールドなどにおきまして減容化等の技術開発、また、福島県飯舘村などでの再生利用の実証事業、また、全国での対話フォーラムや実証事業の現地見学会等に取り組んでいるというところでございます。 　また、最終処分の必要面積や構造につきましては、二〇二四年度までに実現可能な幾つかの選択肢を提示するように、今現在検討している