環境省環境再生・資源循環局次長

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年二月二十九日に石川県が策定した計画では、推計解体棟数は、珠洲市五千五百六十二棟、輪島市三千五百八十四棟、能登町二千七百五十九棟、穴水町二千四百九十棟、十六市町合計で二万二千四百九十九棟とされております。 　また、令和六年八月二十六日に公表いたしました公費解体加速化プランでは、解体見込み棟数の見直しを行い、十六市町合計で三万二千四百十棟とされております。 　令和六年十二月九日時点の申請棟数は市町合計で三万三千七百七十三棟、完了棟数は市町合計で一万一千五百六十二棟となっております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　計画上、解体班は、一班は四名から五名であり、解体ピーク時に千百二十班が必要とされております。なお、十一月二十六日時点で千二百十一班が稼働しております。 　また、石川県に確認したところ、十二月六日時点において、県内事業者は約三割、県外事業者は約七割となっております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　規模縮小の理由としては、積雪を伴う解体作業による労働災害の防止や、道路復旧が十分でない中、雪道での交通事故を防止するためと珠洲市から伺っております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年十一月二十六日の珠洲市工程管理会議において、珠洲市から、一月から二月に解体班数を縮小することを検討する旨の情報共有をいただいております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　珠洲市からは、損失補填を行う考えはないと伺っております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省といたしましては、損失補填は考えておりません。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　多重下請に関する問題につきましては、環境省と石川県が連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請契約適正化の方針を九月に当該協会ホームページに掲載、公表しているところでございます。この方針では、下請は原則二次下請までである旨を明示するとともに、苦情相談窓口の設置、外部監査体制の構築など、公費解体における下請契約等の適正化への対応について示しているところでございます。 　先ほど先生から御指摘いただきました点につきましても、こうした枠組みの中でしっかり事実関係を確認させていただいた上で、関係省庁若しくは石川県等、さらには地元市町ともよく御相談させていただきながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費解体に特化したものではございませんが、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口としては、建設業取引適正化センターが設置されていると承知しております。 　また、公費解体に関しては、石川県構造物解体協会において公費解体に関する相談窓口が設置されていると承知しております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　現在も廃棄物の埋立処分が続いている最終処分場でございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　技術的助言につきましてはしっかりと文書の形で行いたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。